2050年のカーボンニュートラル実現に向け、政府だけでなく自治体や企業にも、トランジションを明確にしたロードマップの策定が求められています。金融機関や投資家を含む多様なステークホルダーとの協創が進む今、どのようにロードマップを描けばいいのでしょうか。2021年11月に開催されたCOP26を通して見えた新たなトランジションへの課題、カーボンニュートラルに向けた金融の役割、これからのロードマップに必要なステークホルダーとのニュートラルなパートナーシップのあり方についてなど、多くの示唆に富む内容となりました。
対談のお相手は、日立製作所 研究開発グループ 技師長 鈴木朋子、ナビゲーターは、研究開発グループ 東京社会イノベーション協創センタ 主管デザイン長の丸山幸伸です。
※日立製作所メンバーの組織名・役職名はウェビナー開催時のものです
プログラム1「トランジション実現に向けた課題と金融の役割」
プログラム2「Cyber-Proof of Conceptを活用したロードマップ策定支援」「政策提言のためのAI技術」
プログラム3「ロードマップ、どう描く？」
サステナブルファイナンスと環境技術
丸山：
ナビゲーターの日立製作所 丸山幸伸です。今回は、気候変動対策やサステナブルファイナンスの第一人者でいらっしゃる三菱UFJリサーチ&コンサルティングの吉高まりさんにお越しいただきました。トランジションの実現に向けた課題と金融の役割をテーマに、日立の研究開発グループで環境関連の研究に携わっている鈴木朋子との対談をお送りします。
吉高さんと言えば、環境ビジネスに関する書籍を執筆されているほか、金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議など多数の政府の委員会にもお名前を連ねていらっしゃいます。本日は、脱炭素社会に向けたトランジションの実現について、さまざまな見識をいただきながら深く掘り下げていきたいと思います。吉高さん、よろしくお願いします。
吉高さん：
よろしくお願いします。わたしはご紹介いただいた三菱UFJリサーチ&コンサルティングのほか、三菱UFJ銀行サステナブルビジネス部と三菱UFJモルガン・スタンレー証券に兼務し、サステナブルファイナンスを推進しています。多くの方が「サステナブルファイナンスの波が急にやって来た」と感じてらっしゃると思いますが、わたし自身も驚くほど、近年金融機関が変わってきています。今日はそんなお話ができればと思います。
鈴木：
わたしは入社以来、水素製造システムや廃棄物発電システムといった環境関連システムの開発をしてきました。直近では、それらをいかに社会に実装していくか、事業化していくかという研究開発戦略の検討に携わっています。どうぞよろしくお願いします。
COP26に見る、世界の問題意識
丸山：
本日はいわゆる環境ファイナンスのなかでも、自治体や民間企業のデットファイナンス（※）に焦点を当て、ディスカッションを進めていきたいと思います。1つめのトピックは、2021年11月に英国のグラスゴーで開催されたCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）。お二人とも参加されたそうですが、世界の動向をどうご覧になりましたか。
※ 社債発行や銀行の借り入れによる資金調達。
吉高さん：
過去のCOPでは、カーボンニュートラル（※）をどう推進していくか、石炭火力発電をどう削減していくかといった交渉がメインでした。それに対して今回は、カーボンニュートラルの推進はもはや世界で合意形成されており、次にどんなアクションをとるべきかをディスカッションするシーンが多く見受けられました。まさにそれこそがトランジションだと思いますし、各国の立場の違いがかなり浮き彫りになってきたのを感じました。
※ 2050年までに温室効果ガスの排出を地球全体でゼロにし、脱炭素社会を実現すること。
また、わたし自身は15年くらい前からほぼ毎回COPに参加していますが、COP26は4万人以上と過去最高の参加者が記録されたとのことで、特にユースの方々の参加がとても多かったのが印象的でした。日本からも高校生が20名ぐらい参加していました。
鈴木：
日立は初めてプリンシパル・パートナーという立場でCOP26をサポートさせていただきました。また、日立が開発した「政策提言を支援するAI」という人工知能やソリューションを、ジャパン・パビリオンにて紹介させていただく機会も得ました。技術の展示をしていたのが日本だけだったこともあり、非常に多くの方が足を運んでくださいました。
吉高さん：
確かにジャパン・パビリオンは例年以上に注目を集めていました。みなさんご存じのとおり、産業革命前からの世界平均気温の上昇を1.5℃で止めるには、今世紀半ば（2050年）の二酸化炭素排出を実質ゼロにする必要があると言われています（※）。それを達成するためには技術が重要だということで、参加者のみなさんが高い関心を示されたのだと思います。
※ 2021年8月に公表された「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）の第6次評価報告書によると、世界の平均気温は産業革命前（1850-1900年の平均で近似）から近年（2010-2019年の平均）の間に、すでに1.06℃上昇したとされている。
「有志連合」という新たな流れ
丸山：
聞くところによるとCOP26では、共通の気候変動対策を掲げる有志国・地域の連合が次々と発足したそうですね。どんな経緯だったのでしょうか。
吉高さん：
温暖化防止を目的に採択された気候変動枠組条約のもと、1997年採択の京都議定書では、国連においてトップダウンで各国の温室効果ガスの排出削減目標が決まりました。それが2015年採択のパリ協定では、各国が自国の排出量削減目標を国連に提出し、具体的な取り組みを明言するようになりました。それに沿って、国だけでなく企業も参加した、さまざまなイニシアチブ（有志連合）が生まれています。
丸山：
国や企業が横断的に同じ目標を掲げて、その達成に取り組んでいくということですね。
吉高さん：
そうです。特にCOP26では、数多くのイニシアチブが生まれました。
丸山：
日立にはエネルギー関連企業という顔がありますが、鈴木さんはこの流れをどう捉えていますか。
鈴木：
資源が少ない日本の企業は、非常に難しい状況に置かれています。COP26では石炭火力発電の廃止をめざす有志連合も発足したのですが、日本は賛同しませんでした。温室効果ガスのさらなる削減をなんとかテクノロジーで実現できないかと、日立を含めた日系企業が模索しています。
ネットゼロ達成のための金融の役割
鈴木：
ところで今回：発足した有志連合の1つにGFANZ（※）があります。例えば日立が開発したソリューションを、企業や自治体が導入して環境対策を講じようとする際に、GFANZをはじめとする金融のイニシアチブがどう作用するのか、ぜひ吉高さんの見解を伺いたいです。
※ Glasgow Financial Alliance for Net Zero：ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟
吉高さん：
GFANZは銀行、保険会社、資産運用会社、資産オーナー、ESG投資の情報のプロバイダーなどが集まり、金融機関だけでなくその顧客や投融資先も含めて2050年までにネットゼロを達成することをめざして発足しました。ネットゼロの達成には当然ながら技術が不可欠であり、何百兆円という資金が必要になる。その資金提供のために金融機関も動いていこうという枠組みがGFANZなのです。
丸山：
つまり、世界の大きな変化に応じるためには、金融と産業が一緒になって動いていくことが求められるということですね。
吉高さん：
そうです。日本の企業ではメガバンクや大手保険会社、資産運用会社がGFANZに加盟しており、GFANZで取り決められた方針は最終的に各金融機関に波及していきます。また、TCFD（※）が提言する情報開示フレームワークに沿って、気候変動に関する財務インパクトの開示が世界的に義務化される動きも出てきています。要するに、きちんと情報開示をしてネットゼロの実現をめざしていることを明らかにしたお客さまに対して、金融機関が投融資をする。そういうしくみが構築されつつあるのです。
※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）。G20の要請により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された。
バックキャスティングで考え、外部を「巻き込む」
丸山：
2つめのトピックとして、企業や自治体がカーボンニュートラルの実現に向けたロードマップを策定する際の課題と金融の役割についてお二人にお話しいただきます。まずは吉高さん、いかがでしょうか。
吉高さん：
近年、地方の自治体、経済同友会や商工会議所にお招きいただく機会がとても増えました。先ほどお話ししたTCFDの取り組みにおいても言えることですが、ESG投資家が評価しているのは、投融資先の上場企業そのものだけではなくその契約先も含めたサプライチェーン全体です。そういった世界の流れを感じ取られている方が地方に増えているのを感じます。
カーボンニュートラルの達成をめざすことはもはや世界の既定路線です。そのなかで自分たちがどんな地域をめざすか、どんな企業をめざすかをまずは考え、今できることを洗い出す。そういったバックキャスティングの考え方が非常に重要です。
日本政府は今、産業分野別にトランジションを起こすためのロードマップを策定しているところです。ロードマップがあると、金融機関は「次に世の中に必要とされるのはこの技術だな。ならばそこに投資しよう」という判断ができます。企業としては、どんなストーリーでトランジションを起こしていきたいのかをロードマップに描き、金融機関とエンゲージメントを交わすことが重要です。
そこで大事なのが「巻き込み」です。1企業、1業種、1地域だけでは脱炭素を実現できませんから、どんな相手とパートナーを組むのかがとても大事になります。地域の金融機関や地元の企業、大学などステークホルダーを巻き込むことが、ロードマップを描くうえで非常に重要なアクションになるのです。
ニュートラルな存在が、意思決定を加速させる
丸山：
大学を巻き込むという意味では、鈴木さんが非常に近い活動をしています。
鈴木：
Society 5.0の実現をめざして2016年にスタートした「日立東大ラボ」という活動のなかでエネルギー・プロジェクトに参画し、各界のエキスパートへのインタビューで得た知見をもとに日本のネットゼロ実現に向けたトランジション・シナリオをつくるという取り組みをしています。
わたし自身、環境に配慮したエネルギーシステムの開発に携わるうえで、以前はエネルギー産業というアクターに最も着目していたのですが、日立東大ラボでの活動を通じて、金融や市民、自治体といったアクターにもっと意思決定に参加していただくべきだという知見を得ました。
吉高さん：
日本政府は「地域脱炭素ロードマップ」を策定し、2025年までに少なくとも100カ所以上の「脱炭素先行地域」を選定して支援するという事業に着手していて、今年からその募集が始まり多くの自治体が応募しています。その関連でいろいろな地域にお招きいただく機会があるのですが、ネットゼロに向けてどう取り組めばよいか非常に悩んでらっしゃる地域が多い一方で、「SDGs未来都市（※）」などに積極的に応募し、いろいろなステークホルダーとのプラットフォームづくりに取り組んでいる自治体もいらっしゃいます。
※ 優れたSDGsの取り組みを提案した地方自治体を選定・支援する、内閣府の事業。
意外と効果的なのが、外部の有識者からのインプット、すなわち外圧です。企業でも自治体でもありがちなのですが、「もっと積極的にサステナブルな取り組みをするべきです」と下から意見をあげても上の人は聞き入れてくれない。でも、外から言われると耳を傾けるという傾向があります。
丸山：
吉高さんがバウンダリースパナー（※）として、いろいろなステークホルダーをつないでいるのですね。
※ 境界を越えて組織や個人同士をつなぎ、縦横無尽に組織行動に影響を及ぼす者。
吉高さん：
そうですね。あるいは、大学の先生がご自身の研究のために、たとえ大きな資金でなくても企業や自治体に飛び込んでいくケースもあります。先ほど鈴木さんがおっしゃった日立東大ラボは、企業と大学がニュートラルな形でコラボしている点が素晴らしいと感じました。
鈴木：
ニュートラルであることはとても大切です。トランジションを起こすには、日立として得意な分野にばかりこだわっていては可能性が広がっていきません。今まで接点のなかったステークホルダーの方とも対話が必要になったときに、ニュートラルな立ち位置にあるアカデミアの方々と協創することで、よりフラットにステークホルダーの方とディスカッションができる。新しいエコシステムをつくるときに、アカデミアというチャネルを活用する意義は非常に大きいと思います。
SDGsを支えるファイナンス
吉高さん：
もう1つの重要なステークホルダーが、地域の金融機関です。先ほどもお話ししたように金融業界にも気候変動への対応が求められているなかで、投融資先の温室効果ガスの排出に関するデータをどう把握すればいいのかわからないという金融機関が地方には多いです。情報の非対称という意味での地域格差がこれから生まれるような気がします。
鈴木：
おっしゃるとおりだと思います。今、温室効果ガス排出量の測定、報告および検証を意味するMRV（※）への取り組みの必要性が高まっています。日立では、環境関連のデータをセキュアに収集したうえでレポーティングや認証に活用できるサステナブルファイナンスプラットフォームを提供し、環境対策への投資効果の可視化と検証を可能にしています。そういった基盤を実装していただくことで、MRVへの取り組みを加速できるのではないでしょうか。
※ Measurement, Reporting and Verification
吉高さん：
サステナブルファイナンスは「SDGsを支えるファイナンス」とも言い換えられます。サステナブルな企業に対してファイナンスを提供していく。その際に金融機関が評価するのが、企業が抱えるリスクやビジネスチャンスです。企業が開示したデータの透明性が保たれていることが非常に大切で、俗に言うグリーンウォッシュ（※）などは、金融機関にとって一番のリスクなのです。
※ Green Washing。表面上を取り繕うことを意味する「whitewashing」と、環境やエコを意味する「green」を掛け合わせた造語。見せかけのエコ。
まずはサステナビリティに対するインパクトを企業に開示していただき、金融機関としてはそれを正当に評価したい。ポジティブなインパクトだけを開示するのでは、環境へのリスクを考えていないのとイコールです。また、「ネガティブな数字を出すとどのように評価されるかわからない」と躊躇される企業がありますが、金融機関が評価したいのは、その企業がどのような戦略をもって将来どのように変わろうとしているかという「非財務価値」なのです。大切なことは、他社と比較可能なデータを用意することです。そしてデータの透明性を担保するためにも、しっかり第三者にMRVの基盤を整備してもらう。CO2排出量はもちろん、水や廃棄物など、社会にインパクトがある要素を定量的に数値化する。サステナブルファイナンスを呼び込むためにはこの視点が欠かせないのです。
求められるのは、コミュニケーションとエンゲージメント
丸山：
最後のトピックに参ります。カーボンニュートラルを実現するためのトランジションを描くために、企業や自治体はどんなことに配慮すべきでしょうか。
吉高さん：
そのトランジションという言葉はもともと、2015年にパリ協定が採択されたときにILO（国際労働機関）が「Just Transition」という言葉を用いたのが始まりです。つまり、サステナブルな社会への「公正な移行」をめざすべきである。無理に移行すると弱い立場の方々に悪い影響を及ぼしてしまう。雇用と経済を適切に維持しながら、あるべき社会へスムーズな移行をめざすという意味なのです。単純に再生可能エネルギーをたくさん購入しましょう、というスタンスではありません。
では、どのようにして脱炭素社会を実現していけばよいのか。そこはやはり「learning by doing」になると思います。学びながら、調整しながら、強靱でフレキシブルなトランジションをしていく。今できる・できないと考えるのではなく、「こういうストーリーでわたしたちはミッションを達成したい」という思いを言語化し、コミュニケーションしていくことが重要だと思います。
カーボンニュートラルを達成するにはもちろん資金も技術も必要ですが、やはり最後は人だと思うのです。人を動かすという点では、先ほどお話に出たMRVのしくみを整備するにも、第三者からの技術やアドバイスが欠かせません。さらに近年では、単にお金を貸すだけでなく、コンサルティングを提供する金融機関も増えています。自社だけで取り組むのではなく、このような外部とのエンゲージメントを深めていくことが今後いっそう求められると思います。
鈴木：
先ほど吉高さんがおっしゃっていたバックキャスティングの考え方がこれからは必要です。2050年に、どんな社会を実現したいか。脱炭素さえ達成できていれば人類は幸せ、というわけではないと思うのです。もしかしたらそれで雇用を失う人が出てくるかもしれない。そういうことが起こらない社会、脱炭素を達成しながらも幸せな未来像を描かなくてはいけないと思います。そこに至るパスウェイはおそらく複数あって、そのときどきの意思決定を、測定可能かつ透明性を担保されたデータに基づいて判断できるようにする。それが我々日立に求められている姿勢であり、今日何度かお話に挙げたMRVを可能にするシステムであったりソリューションであったりを提供していくべきだと、改めて思いました。
協創できるという国民性
丸山：
要するに、脱炭素社会の実現は全世界が一緒になって取り組むべきことだと。例えば地政学的に大きな変化が起きたときに、あるべき未来を実現するためにどう方向転換すべきかといった判断は、人間にゆだねられている。測定可能なデータと人間の公正さを問う判断力が重要になってくることを、お二人のお話から感じました。
また、環境施策は政府だけに頼るべきものではないと思います。吉高さんにお示しいただいたサステナブルファイナンスのように、社会的インパクトを重視する金融機関や投資家の方々、産業、自治体などがみんな一緒になって、公正な判断力をもってカーボンニュートラルへ突き進んでいく。そういう施策をどうやってつくるのかが、まさにトランジションのパスウェイの描き方になるのではないでしょうか。
吉高さん：
おっしゃるとおりですね。昨年COP26に参加して思ったのは、もっと日本は自信を持って発信していいのだと。協創という取り組みができるのが日本の強みだとわたしは思うので、企業や自治体などと金融機関がパートナーとなることで、新たな価値をつくっていけるはずです。今日はリスク面について多くお話ししましたが、本来はリスクをチャンスに変えるのがビジネスだと思います。これからの日本に期待します。
丸山：
本日はサステナブルファイナンスと環境技術それぞれの観点からお話しいただき、トランジションの実現に向けてクリアすべき課題が鮮明になりました。お二人とも、ありがとうございました。
協創の森ウェビナー：第10回 対談「トランジション実現に向けた課題と金融の役割」- 日立
www.youtube.com
吉高 まり
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
プリンシパル・サスティナビリティ・ストラテジスト
米国ミシガン大学環境・サステナビリティ大学院 科学修士。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師。博士（学術）。IT企業、米投資銀行、世界銀行グループ国際金融公社（IFC）環境技術部などを経て、2000年、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に入社。クリーン・エネルギー・ファイナンス部を立ち上げる。気候変動分野を中心とした環境金融コンサルティング業務に長年従事し、政府、機関投資家、事業会社などに向けて気候変動、SDGsビジネスやESG投資の領域についてアドバイスなどを提供。2020年に三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに入社し現在に至る。三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券を兼務。
鈴木 朋子
研究開発グループ技師長（Corporate Chief Researcher）
1992年日立研究所入社。入社以来、水素製造システム、廃棄物発電システム、バラスト水浄化システム等、一貫して脱炭素・高度循環・自然共生社会の実現に向けたシステム開発に従事。2018年からは、顧客課題を起点とした協創型事業開発において事業拡大シナリオを描くビジネスエンジニアリング領域を立ち上げ、現在は、社会課題を起点とした研究開発戦略の策定と事業化を推進する環境プロジェクトをリードする。
丸山 幸伸
研究開発グループ 社会イノベーション協創統括本部
東京社会イノベーション協創センタ
主管デザイン長（Head of Design）
日立製作所に入社後、プロダクトデザインを担当。2006年にサービスデザイン、2010年にビジョンデザインを立ち上げ、2016年に英国デザインラボ長。帰国後はロボット・AIサービス、ライフサービス事業分野のストラテジックデザインをリード。デザイン方法論開発、人材教育にも従事。2020年より、現職。立教大学大学院ビジネスデザイン研究科客員教授。
プログラム1「トランジション実現に向けた課題と金融の役割」
プログラム2「Cyber-Proof of Conceptを活用したロードマップ策定支援」「政策提言のためのAI技術」
プログラム3「ロードマップ、どう描く？」
