[Vol.2]地域に新しいインフラをつくってみる│Next Commons Labと考える、個人もコミュニティも幸福にする社会システムのあり方

[Vol.1]大きな社会システムから小さなコモンズへ
[Vol.2]地域に新しいインフラをつくってみる
[Vol.3]自分たちで社会インフラをデザインする地域のエコシステム

地域に循環をつくるきっかけになる

曽我：
電力の販売収益の一部が地域活動のために還元されるサービスであるSOCIAL ENERGYに契約する人のモチベーションはどこにあるんでしょうか。趣旨を理解して賛同しているのか、あるいは単純に他の電気より安いことなんでしょうか。

家冨さん：
SOCIAL ENERGY に限らず電力を切り替えるという事務的な手続きって面倒ではあるのですが、まずは事業パートナーの方たち自身が切り替えて、100円でも200円でも毎月支援金としてプールされていくと、マーケットが小さい地域で奮闘する社会事業家にとって、主要な事業以外にも活動費を捻出できることの可能性や実感というのが湧くようです。それに加えて、顔が見える人からの継続的な支援というのがシンプルにうれしいと思います。地域に対する前向きな姿勢の人たちの想いが周りの人達へ伝播して「親父の家の契約を変えるよ」と、その地域に住む人もそうでない人も、段々と同じ地域が豊かであり続けるために切り替えていく。同心円状にヘルシーな機運が広がっていきます。まだまだこれからですが、確実に事業を通じて変化が起き始めているという感じはしています。

曽我：
SOCIAL ENERGYの事業パートナーの方々の中には、必ずしもはじめから支援金の使い道に対するゴール設定がうまくできるわけではない方もいる。少しずつ支援金が積み上がったことで、それをどう使うかを考える、といった流れもあるということですね。

家冨さん：
「これに使おう」とすぐに決まる勢いのある団体さんもいれば、意外と「何に使おうかな」と躊躇してしまう団体さんもいて、お金をどう使うとより良い状態を作れるのか、という事にも技術と判断が必要だなぁと学びました。みんなでお金の使い道を考える時、意思決定者が複数名いらっしゃる場合、多数決をする必要が出てきます。「これに使おう！」と決めることは、実はとても勇気のいることです。

曽我：
貯まったお金の使い道を考える人の姿が浮き彫りになっていくだけでも、地域が一歩先に進んでいるように感じます。

家冨さん：
そうですね。この取り組みをやりたいと思った理由には、私自身が遠野市に10年前に移住したときの経験があります。「地域作りしなきゃならん」と強く思う人の数は多いのですが、「で、何をやりましょうか」と具体的な話になると、意外に意見が出なかったり誰もそのボールを拾って責任を持とうとしない場面を何度かみました。私は、失敗してもいいから、アイディアを1つでも形にしてみるとか、できることから体現したいと思ったのが地域で事業を作ろうと思ったことの始まりです。

曽我：
何かをやってもいいんだという土壌を持つ地域は何か新しい挑戦をする時には心強いですね。試しにやってみるだけの資金を生み出して、やってみたらその意義も見えてくる、というような実践・実装の流れをSOCAIL ENERGYが生み出しているのですね。

家冨さん：
ただやりたい人ばかりでも大変なので、フォローする人もいれば、静かに応援する人も必要です。地域の中にいろんなバリエーションの人がいるっていうことが大切なんじゃないかなと、最近思いますね。

曽我：
温度差はありながら、みんなが少しずつ関わり合うことが必要なんですね。

新しい電力事業がつくる地域のウェルビーイング

曽我：
その人たちにとって、どのようなことがウェルビーイングにつながっていると思われますか。

家冨さん：
NCLが全国的にネットワーク化していることは「物理的な距離を超えて何か困ったら声をかけ合える関係性がある」とも言え、そういったところが一番喜ばれているような気がします。現在、全国さまざまな地域の社会事業家の方にこの仕組みを導入いただいています。先にも申し上げた通りマーケットの小さい地域で継続的に事業を行っていくことはハードルが高いです。限られた資源の中で奮闘する地域社会事業家にとって「導入すると役立つサービス」の存在は、実利的な部分はもちろん、お互いに安心して肩を貸し借りし合える関係性を育むことにも繋がっているのではないでしょうか。

また、あるローカルパートナーさんの会合で「何か地域でやりたい」という議論をする場面に立ち会いました。具体案がなかなか出ない中でSOCIAL ENERGYの導入が議論の種となり、対話が育まれました。対話をしていくきっかけになったり、その先に地域をどうしていきたいかという前向きな対話が生まれたり、といったことがウェルビーイングにつながるのではないかと思います。

SOCIAL ENERGYは事業なので、収支を考えれば契約者数を増やしていった方がいいのですが、そう考えない人もいます。以前、SOCIAL ENERGYを導入してくれた地域の社会事業家に「支援数の増加は別にめざしていない」と言われたことがあります。そこは子どもや若者向けの私設図書館を運営していて、一般的な図書館利用者に加えて、子どもから大人まで何かしら事情を抱えた人がフラッと来て安心して関わりを持てる場所でもあります。

彼らがSOCIAL ENERGYを導入することで示していきたいことは、強い意思を持って何かを形にしていくような人でなくても関わりやすい選択肢を提示するということでした。日常生活を大きく変化させなくても電気の切り替え一つで地域に貢献できているという実感を支援者に持ってもらう事をゴールとしています。「SOCIAL ENERGYはそれができるから私は導入したんです」と心強い言葉をいただきました。

SOCIAL ENERGYがいろんな人たちの、どこかを支えられてるっていうものになれていたらいいなと思います。

曽我：
SOCIAL ENERGYの電気を切り替えるだけというハードルの低さが広がりを生むのでしょうね。

家冨さん：
クラウドファンディングは余剰のお金での支援ですが、電気料金は大体の人が日頃から支払っているものです。「電気を切り替えて支援できる」という仕組みは、普段の生活を送りながらも毎月の支払いから継続的に支援し続けられる良い仕組みですし、誰もが使っているものなので支援の輪が広がっていく可能性があるなと思います。

例えば、福井のフォレスター電力では、間伐材でつくった重箱をレビューしてもらうため、支援金を活用して数名の契約者にプレゼントするという企画を実施したら、「森の問題に関わりたいけれど具体的に何をして良いか分からない中で、出来ることの一つとしてフォレスター電力を契約しました」と意見をいただいたという話を聞きました。エンドユーザーの声を拾う事に難儀するインフラサービスも多い中で、SOCIAL ENERGYでは契約者の方との距離感は比較的近く、共感を前提としてるということが大きいのではないかと思います。アクセスする人が多いインフラ事業を介することで地域に多様な人が関われるような仕組みをつくれるのではないでしょうか。

「あなたが言うならやってみようか」と言われる信頼をつくる

曽我：
Nishikigoi NFT※のように新しい仕組みを始めるとき、地域からの反応は必ずしもポジティブなものだけではないのかなとも想像しますが、実際にはどのような反応があったんですか。

※ Nishikigoi NFT……新潟県長岡市山古志地域で推進しているプロジェクト。電子住民票の意味合いを含むデジタルアート「Nishikigoi NFT」を購入すると、山古志地域のコミュニティにアクセスできる｢デジタル村民」になれる。また、NFTによる売り上げの一部は、デジタル村民がプロジェクトで使える予算となる。錦鯉は、山古志村が発祥と言われていることから、プロジェクトのモチーフとなった。

林さん：
そうですね。反対している人もできる限り巻き込み、少しずつ理解してもらうしかないと思っています。私は山古志に住んではいませんが、一緒に進めているメンバーが山古志で長く活動しています。震災の時からずっと一緒にやってきたので、メンバーと地域の人達とは一定の信頼感があります。懸念する意見も多少あったみたいですけど、それでもやってみようかっていう風になったのは、内容というよりは「あなたがやるんだったらやってみようか」という流れができたからだと思います。

どんなに正しいことを一生懸命説明しても、もともと興味がないことを理解してもらうのはとても難しいことです。だから、無理に理解してもらう必要もないのかもしれません。「言ってることはよく分からないけど、あなたが言うなら応援するよ」と信頼を得ることが一番進みやすいのではないかと思うんです。

それは都市部で展開するビジネスのロジックとは全く違います。都市部の場合、過去の実績や計画内容を理解してもらって進めますが、地方では、人間と人間として互いの信頼が生まれて「じゃあ何か手伝ってもらえる？」と言えたり、「なんかよく分からないけど応援するよ」と言ってもらえるようにならないと、物事が動きません。

曽我：
必ずしもすべての人にビジョンに共感したうえで関わってもらう必要はないということですね。自分の周囲数メートルを見ている人、この地域が良くなるために日本全体を良くしないといけないと考えている人、100年先の未来を見ている人、それぞれの関われる方法があればそれでよいのかもしれません。

白井さん：
信頼や関係性を作るまでにはかなりの時間がかかりそうですね。多くの人に信頼してもらうことが大事なのか、それともキーパーソンからの信頼を得ることが大事なのか、どう捉えていらっしゃいますか。

林さん：
僕が初めての地域で提案するときには、やはり大きなスケールで物事を見ている人に投げかけないと伝わりません。その人たちから共感を得ることを突破口にして、その人たちが地域の中でもつ信用に乗せてもらいながら進めていくことになります。

ただ、各地に入っているコーディネーターはキーパーソンとだけ付き合ってるわけにはいきません。あらゆる人たちと一緒に酒を飲んだり作業したり、身体的な活動を共にしながらコミュニケーションしていくことが圧倒的に大切です。そうすると、最初はできなかったことが3年目にはできるようになるなど、できることの範囲が広がっていくので、現場の人は地道に積み上げていくしかないですね。

家冨さん：
体がいくつあっても足りないですよね（笑）。身体性を伴ったコミュニケーションが大事だと思っているので、 最近は、若いメンバーもどんどん巻き込むようにしています。地域の皆さんも、私たちのような異種的な存在がたくさんいることに慣れてくると面白がってくれて。1人だと大変なので、多様な異種として10人規模で移住し取り組んでいくことが大事なんですよね。

林さん：
僕が土佐山に入っていた時、東京で土佐山に関するイベントに参加するために、地域の草刈りを欠席したことがあるんです。そのとき集落の方から、「お前がやっていることは分かっているが、ウソでもいいから家の電気はつけっぱなしにしておけ」と言われました。土佐山を広く知ってもらうという点で東京のイベント出席の価値も大きいのですが、地域にとってはそこにいることに価値があります。そういう地域ならではの価値観に柔軟に応えていくためには、複数名で移住することで役割分担していくことが出来ます。

アートが地域に対する人々の認識を変える

曽我：
山古志ではデジタル村民の取り組みが進んでいますが、デジタル村民にとってのうれしさは、NFTという新しい技術に触れることだけではないように思います。村を初めて訪れて「ただいま」と言う人もいる、と耳にしたことがありますが、こういったデジタル村民ならではの新たなうれしさも生まれているのではないでしょうか。

林さん：
これは僕も不思議なんです。従来だと、実際に山古志に行ってから、その後もみんなとデジタルコミュニティでつながろう、という順番だったと思います。ところがいま、山古志のデジタル村民の大半は、まだ山古志に行ったことがありません。それなのに、Discordというチャットサービスに入った瞬間から村に対する帰属意識が生まれてるんです。

Discordコミュニティへのアクセス権、投票権、デジタル資産などのユーティリティ面だけを考えるのであれば、デジタル住民票としてのNFTがアートである必要はないんです。でも、実際はそうでもない。毎日パターンが変わる錦鯉をSNSに投稿したり、アイコンやTシャツを作ったりする人もいます。山古志の連帯の証として、デジタルアートの美しさやNFTによる唯一無二性がかなり効いている感じがするんですよね。Discordでやっていること自体は従来のやりかたでもできますが、アートとNFTを組み合わせて使うことで、地域の連帯に関する人々の認識を変えられたかもしれないという感覚があります。すごくおもしろくて、まだまだ掘りがいのある分野だと思います。

曽我：
山古志でいま始めていること、新しく生まれつつあるうれしさがあれば教えてください。

林さん：
いま、メンバーがVR空間を作り始めているのですが、聖地巡礼みたいな形で実際に山古志に来る人も増えています。そこで初めて生身のデジタル村民同士が会ったり、生の山古志に触れることで体験の厚みが増して、さらに帰属意識が高まっています。人間は境目をつくろうとしますが、その境目であった行政府としての山古志村は存在しなくなりました。しかし、デジタル村民の概念とデジタルアートが生む連帯感によって新たな山古志が立ち上がり、そこに帰属するデジタル村民の概念と錦鯉のデジタルアートによって新しい世界が現れています。

いま、NFTで1,500万円ぐらい集まっていて、それを分配しながらプロジェクトをやっています。おもしろいのが、デジタル村民は住所も職業も本名も分からない完全に匿名の世界なのですが、匿名の人同士で一緒にプロジェクトをやっても結構うまくいくんですよ。社会が与える勝手なラベルや個人が勝手にもつ先入観や印象が削ぎ落とされるんですよね。一方的にロールを割り当てられることの窮屈さから自由になったり、インクルーシブな働き方を実現するためのヒントになるのではと感じています。

閉じて守るのはもう限界。外に開いて生き残る

曽我：
不思議ですね。匿名性があっても仕事が成立するというのは、先ほどの「あなたがやるんだったら…」という信頼とは全く異なる関係性のように感じます。

林さん：
地域側にはやはり葛藤があります。いままで地域の未来を決めるのは地域の人たちで、外の人間はサポートはしても主体にはならないのが基本的な関係性だったのですが、そこが再考された感じです。

リアルな住民とデジタル村民が地域の未来を考える上で対等であるということに、山古志の皆さんは戸惑ったと思います。でも、人口減少は加速し自治システムが機能し続けられない未来も予測され、本当に消失するといった危機感をもつところまで来てしまった。旧来はその土地の人たちが自分たちだけで地域を守ろうとしていたものの、これからは徹底的に地域を開放した方がいいんじゃないかというチャレンジです。

自分たちで意思決定できる喜びは間違いなくあると思います。山古志村という行政区があった頃は村のことは村民が決めていたのが、長岡市の一部になったことで変わってしまった。一方のデジタル村民で都市に在住している人たちは、そもそも自分たちで社会を決めている感覚をもち得ていなかった。

そこで立ち上げたのが、山古志DAOです。これは、リアル村民とデジタル村民が融合した、新しい仮想共同体です。貯まったお金の分配方法をデジタル住民票による投票で決めていくんです。まだまだおままごと的なことかもしれないですけど、自分たちで決めていくことの新しい喜びっていうのも体感されていると感じています。

個の自由を侵害せず、喜びを分かち合える共同体へ

曽我：
物理的な行政区画に縛られない共同体のあり方として、開放的ではあるのですが、NFTとアートがあることで、むやみに人が入ってきて好き勝手されるわけではないみたいな関係性がありそうですよね。

林さん：
そうですね。世界中の人たちが分かり合えるという思い込みは捨てるべきだと思っています。背負ってる歴史も見ている世界も、認識の仕方も違うわけですから。

僕たちは、社会学者の見田宗介さんが『社会学入門』の中で述べている概念を重視しています。喜びを分かち合える共同体をつくる一方で、相手の自由を侵害しないように、不幸を最小限にするルール圏をもつという考え方です。分かり合えない人たちとは、違いを認識した上で互いの自由を侵害しないルールの中でつきあっていけばいい。

たとえばこれから、山古志と別の地域がつながる可能性も考えていくと、そもそも自治体や国境にはあまり意味がなくなるのかもしれません。幸せを形にしていくため、個人が複数同時に自由にアクセスできるエコシステムをどのように立ち上げていくかが今後の課題です。

次回は、林さん、家冨さんに新たな社会システムの今後の可能性についてお聞きします。

林篤志
一般社団法人Next Commons Lab代表理事
株式会社 Next Commons Lab代表取締役

Next Commons Labファウンダー。2016年にNext Commons Labを創業し、ポスト資本主義社会を具現化するための「社会OS」をつくっている。自治体・企業・起業家など多様な領域と協業しながら、日本の地方から新たな社会システムの構築を目指す。日本財団特別ソーシャルイノベーターに選出（2016）。Forbes Japan ローカル・イノベーター・アワード 地方を変えるキーマン55人に選出（2017）。新潟県長岡市山古志地域で2021年2月に始めた｢電子住民票発行を兼ねたNFTの発行プロジェクト｣もプロデュースする。

家冨万里
一般社団法人Next Commons Labディレクター
株式会社Next Commons Lab代表取締役

東京都出身。大学で都市計画を学ぶ。東日本大震災を機に2012年に岩手県遠野市に移住。2016年にNext Commons Labを共同創業。地域に起業家を誘致するローカルベンチャー事業の立ち上げや伴走支援するコーディネーター職を経て、2020年株式会社Next Commons Labの共同代表に就任。現在は電気代の一部を社会活動に還元する事ができる電力事業SOCIAL ENERGYの事業マネージャーを務める。その他、個人的に岩手県遠野市の駅横の飲んべえ横丁・親不孝通りにて「スナックトマトとぶ」をママとして経営する。

白井洸祐
株式会社インフォバーン IDL（INFOBAHN DESIGN LAB.）部門
デザインストラテジスト

編集プロダクション勤務後、2012年に株式会社インフォバーンに入社。企業のインナーブランディングおよびイノベーション支援の一環として、社内と社外がつながり新しい価値を生み出す共創活動を推進する。2017年よりIDLのデザイナーとして、企業の事業開発やブランディングにおけるデザインリサーチ、プロジェクトデザインに従事する。
また、2016年ごろよりソーシャルデザイン領域での活動を広げ、社会との接続により企業の成長と変革を支援するSocietal Lab.を立ち上げる。ローカルにおける行政や事業者、生活者とのマルチステークホルダープロジェクトに多数従事。2018年より一般社団法人サイクル・リビングラボ理事を兼任。2021年に京丹後市の価値共創を推進する事業（丹後リビングラボ）の立ち上げに参画、事務局メンバーとして活動する。

曽我佑
研究開発グループ デジタルサービス研究統括本部 社会イノベーション協創センタ サービス&ビジョンデザイン部 兼 ウェルビーイングプロジェクト
デザイナー（Senior Designer）

2014年日立製作所入社。ヘルスケア、地域創生、コミュニケーションロボット等のテーマで、新規事業立上げにおけるサービスデザインを担当しながら、顧客協創手法の開発に従事。2018年から、将来の社会課題を探索しながら次世代の社会システムの構想・社会実験を行うビジョンデザイン活動を推進。

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