[Vol.1]日本とアメリカの差を生んだ資産の捉え方の違い│どうなる投資の未来。フィナンシャル・ウェルビーイングと投資のデジタル化

※本記事に記載の所属、役職については、2023年1月に取材した時点のものです。

[Vol.1]日本とアメリカの差を生んだ資産の捉え方の違い
[Vol.2]投資による経済的自立を求められる若者と、資産運用会社が描く未来
[Vol.3]デジタルが資産運用をどう変えていくか
[Vol.4]変わりゆく資産に、運用会社はどう向き合っているか
[Vol.5]社内公募型のプロジェクトを通し、伝統領域からの脱皮を図る
[Vol.6] 投資の未来を、ワタシたちが描く。プロジェクトPenguinのメンバーに聞く学びとアウトプット

MITでファイナンスの面白さを知り、資産運用のキャリアへ

丸山：
アセットマネジメントOne（AM-One）は、これまで個人のお客さまから、国内外の機関投資家のお客さままで幅広く運用サービスを展開されていましたが、昨今の社会変化をとらえFintechなどのデジタル分野の事業創成を進めるために、2019年度よりデジタルイノベーション推進室を新設しR＆D活動を立ち上げられました。その活動の中で、日立製作所研究開発グループのメンバーが、社会課題の解決に向けたビジョンデザインやソリューション開発の協創パートナーとしてお付き合いをさせていただいています。

今日はこれからの資産、社会にフィナンシャル・ウェルビーイングは本当に必要なのか、という議論をしていきたいと思います。まずは菅野さんから自己紹介と、今回柱としてお話いただく背景をシェアしていただけますか。

菅野さん：
銀行に入って40年になります。やってきたことは大きく二つで、一つは銀行業務の国際部門で海外のビジネスに15、16年携わってきました。残りの25年は資産運用に関係した仕事をしています。1986年に投資顧問会社に出向して日本株のファンドマネージャーを7年やり、その後は運用会社の企画部長、そして銀行に戻って資産運用業務の企画を担当し、アセットマネジメントOneの社長になりました。

今の考え方のベースは、資産運用業務と海外での経験です。2015年から3年間ぐらいは頻繁にアメリカに行っていて、資産運用のデジタル化と、チャネルの深堀りのようなことをデジタルを使ってやるのを実際に見てきました。だからこそ今、通常の運用会社でやらないようなことができているのかなと思います。

丸山：
海外の大学にも行かれていましたよね。

菅野さん：
これはすごく若いときで、銀行からの公費留学でした。最初にマサチューセッツ工科大学（MIT）に入ったときは人事やスペシャルリサーチなどをやりたかったのですが、行ってみたらファイナンス分野にすごく強い大学だったのでファイナンスを勉強しました。毎朝4時ごろから地下のコンピュータルームにこもって、買収をすることによって株価が上がり下がりするのをずっと研究していて、卒論もそれで書きました。

ファイナンスの面白さを知ったので、帰ってきてからもファイナンスをやりたいと思いました。ところが、ファイナンスはお金を直接出資するいわゆる直接金融ですが、日本は銀行もそうですが、お金のやり取りの過程に第三者が存在する間接金融です。普通に直接金融に関わりたいと思ったら証券会社に行きますが、私は、当時生保と信託銀行しかできてなかったバイサイド（Buy-side）をやってみたいと思っていました。そんなときに銀行が投資顧問会社を立ち上げたので異動の意思を示したところ、今であればものすごく長い階段を上っていかないといけないところを全部飛ばしてファンドマネージャーになりました。

丸山：
想定していたキャリアプランとはまた違う飛び地に行ったことによってイノベーションの種が体に入ってきたのかもしれませんね。そこで起業家精神のようなものも同時に備わってきたようにも思えます。イノベーションの人財の中では、若いうちに飛び地を経験すると、アブダクションといいますか、そこでやったことがしばらくしてから知識の結合を起こしたり、抽象的に解釈できる能力が上がるという話を聞いたことがあります。

菅野さん：
確かに1回銀行から離れることはすごく大事だと思います。銀行の考え方だけに捉われなくなりますね。

丸山：それでは議論いただく他の皆さんも一言ずつ自己紹介をお願いします。

羽渕：
社会人になって12年目で、今は顧客課題や社会課題を解決するような事業の検討をしています。特にこの4、5年ぐらいは国内外のお客さまと一緒に仕事させていただいて、ベトナムの年金支給のデジタル化や、ブロックチェーンを使ったプロトタイプシステムの構築に関わってきました。

また、昨年、一昨年は高齢者の金融サービスをどう考えるかをテーマに金融関係のお客さまと仕事をさせていただきました。それらの仕事をする中で、もう少し金融についてきちんと知りたいと思い、一橋大学の金融戦略・経営財務プログラムで2年間勉強してきました。

安野：
社会人になってになって3年目、家電をデザインする部署でデジタルプロダクトを担当しています。家電とデジタルサービスを融合し、お客さまにどんな価値を提供できるか、というデザインを追求しています。社会人になってからまもなくコロナ禍となり、増えた在宅時間に自分のライフプランを振り返る機会が生まれたので投資にも興味を持ち、今は暗号資産に興味を持って触ったりしています。

不動産資産を優先してきた日本の持ち家信仰とバブル崩壊

丸山：
私自身も実は資産形成という考え方に疎く、当事者意識を持てずにいます。最近になって、親の世代はどうしていたのだろうと考えはじめたぐらいです。まずは資産というものが日本でどう移り変わってきているのか、時代背景含めてお話しいただけますか。

菅野さん：
日本人の考える資産は、海外と違うところがあります。日本では土地、不動産に対する資産価値を見出すところがすごく大きいです。これはバブル経済を経験したことからその考え方が強く生まれたと思いますが、実は日本の不動産の価値はバブル期までは一方的に上がったことはありません。

一方株や債券は上がったり下がったりします。そうするとどういう形で資産を持つかというと、持ち家信仰と言いますが、持ち家が一番で、金融資産で資産を持つのは二の次。「あったらいいね」という程度で、今のような資産形成はまだありませんでした。

丸山：
日本では、バブル期以降、乱高下する株よりも、不動で一定になっているものを好むようになったのですね。

菅野さん：
不動産と有価証券、特に株との優劣がはっきりしています。不動産が上で投資を含めた株式債券が下に来るのは、バブルの崩壊とそれに続く30年間の冬の時代、デフレの時代に株がどんどん下がり、1989年に日経平均株価が3万8900円まで上がったところから、8000円を下回る水準まで落ちたからです。そうするともう、みんな株は怖いと思うようになったのです。

バブル期にNTTの売り出し株を買って大儲けして売り抜けた人はいいですが、そのまま持っていた人は右肩下がりです。だからその時代に社会人になって経済活動、そして自分の家計を考えてきた人たちは、投資をして金融資産を増やしていくよりも、不動産を持つ、家を持つ、ということの方に強いインセンティブを持っています。

その結果、現在投資をしている人は3割程度しかおらず、7割程度の人は投資をしたことがありません。もしくは投資をしたけれども失敗してやめた人です。では不動産投資もしていないかというと、みんな自宅を持っています。つまり、投資をしているものの、金融資産ではなく不動産に投資をしているわけです。

「物を買え」というプロパガンダを受け三種の神器を揃えた日本と、金融投資をしてきたアメリカ

丸山：
それに加えてもう一つ要素がありそうなのが、儲けることに対する価値観です。自分の親や祖父母世代は、お金の利潤で儲けるようなことをあまり良しとしない価値観を持っていたように思います。そういうことも実は背景にあるのかなと思うのですが。

菅野さん：
やはり日本人の方が、勤労所得ではない形で稼ぐのはけしからんという意識は強いですよね。

丸山：
自分の親から上世代の人は博打と同じような感覚で見ていて、実態のないものや利潤が変わるようなものに手を出すな、というようなことを言われた記憶があります。

菅野さん：
時代背景で言うと、第二次世界大戦後、朝鮮戦争などで日本の景気が上がり出した高度成長時代は、“お金を働かせる”というよりも、毎年給料が上がり、自分で働いて稼げる時代です。今はベア５％ですが、当時は10何%上がっていた時代です。また、生活が貧しくてもテレビを買ったりと、物を買うことにお金を使っていました。

丸山：
ちょっと今ヒヤッとしましたが、もしかしたら私たちの先輩も含めて、物を買いなさいというプロパガンダを受けていたかもしれないですね。

菅野さん：
三種の神器（冷蔵庫、洗濯機、白黒テレビ）はまさにそうですよね。金を貯めろではなく物を買えと。

丸山：
投資をして利益を得ること、お金に働いてもらうことは決して悪いことではないのに、当時はすごく悪いことのように感じてしまっていたのは、もしかしたら三種の神器のせいかもしれません。

菅野さん：
当時は、経済復興するためにみんな働け、女性は専業主婦となり働く人を助けろ、という社会の仕組みができていて、その中に資産形成はなく、金融資産における資産形成はほとんど除外されていました。

丸山：
「いつかはクラウン」というトヨタ自動車のテレビコマーシャルを覚えています。最初に原付バイク、次に中型のバイクを買って、その次は中古のコンパクトカーを買い、子どもができたらいつかはセダン。また、アパートに住んでいたら、次はマンションを借りて、最後は土地付きの一軒家に４人家族で住む、それが幸せだよ、という押し付けとも言えるライフステージの階段が暗黙に用意されていた気がします。一方、金融投資に対しては、そういうモデルをまだ教わってないように思います。

菅野さん：
日本はそれがありませんでした。アメリカは確定拠出年金をしている人が約4割近くいます。約40年前から確定拠出年金が入ってきて株や投信に投資をするようになっていて、これがいまの日本とアメリカの経済の差につながっています。

日本が実物投資をしている間に、アメリカは金融資産の投資をしてものすごい差ができてしまいました。アメリカでは我々の親世代が億単位の資産残高を持っています。資産形成を長期にわたってやってきたか、やってこなかったかの差が表れています。日本でもそういった資産形成をみんなができるようなサービスを作るべきだと考えます。

丸山：
日本でも資産形成は昔からあったけど物の方に寄っていて、不動産や物に投資をする階段を、知らず知らずのうちに登らされていた。それで経済成長と幸せを感じられた時期があったけれど、その裏で、アメリカでは着々と投資をしている層が大きくなっていったということですね。私たちの資産形成の背景や前提となる考え方がようやく掴めてきました。

次回は、若い世代の資産運用の実態について当事者の声を聞きながら、これまでの投資がもたらした“分断”とも言える現状や、若者が将来に抱く不安に対して何ができるかを語り合います。

菅野 暁
アセットマネジメントOne株式会社　取締役社長（※2023年1月取材時）

1982年東京大学経済学部卒業、1986年マサチューセッツ工科大学経営大学院修了（経営学専攻）。1982年（株）日本興業銀行（現・みずほ銀行）入行。2012年（株）みずほ銀行・（株）みずほコーポレート銀行常務執行役員投資銀行ユニット長兼アセットマネジメントユニット長、2014年（株）みずほフィナンシャルグループ執行役専務国際・投資銀行・運用　戦略・経営管理統括、2016年執行役専務グローバルコーポレートカンパニー長、2017年執行役副社長、2018年4月アセットマネジメントOne（株）取締役社長、一般社団法人投資信託協会副会長、一般社団法人日本投資顧問業協会理事。

羽渕 峻行
日立製作所 研究開発グループ デジタルサービス研究統括本部
デザインセンタ 社会課題協創研究部 研究員（Researcher）

2011年日立製作所入社。システム分野の研究開発を経て、現在は社会イノベーション事業の創生に従事。博士(工学)、経営学修士(MBA)。

安野 瑞起
研究開発グループ デジタルサービス研究統括本部
デザインセンタUX デザイン部 企画員（Associate Designer）

2020年日立製作所入社。家電分野におけるデジタルプロダクトのUI・UXデザインに従事。

丸山 幸伸
研究開発グループ デジタルサービス研究統括本部
デザインセンタ 主管デザイン長（Head of Design）

日立製作所に入社後、プロダクトデザインを担当。2001年に日立ヒューマンインタラクションラボ(HHIL)、2010年にビジョンデザイン研究の分野を立ち上げ、2016年に英国オフィス Experience Design Lab.ラボ長。帰国後はロボット・AI、デジタルシティのサービスデザインを経て、日立グローバルライフソリューションズに出向しビジョン駆動型商品開発戦略の導入をリード。デザイン方法論開発、人財教育にも従事。2020年より現職。武蔵野美術大学クリエイティブイノベーション学科教授

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