※組織名・役職名はウェビナー開催時のものです
プログラム1「サイバーシステムの社会実装とその課題」
プログラム2「サイバーシステムによる人々の活躍と持ち寄り経済圏」
プログラム3「サーキュラーエコノミーの未来」
オーディエンスが参加しての開催は協創の森ウェビナー初の試みとあって、会場は熱気に包まれていた
『BEYOND SMART LIFE: 好奇心が駆動する社会』で示した三つの喪失(トリレンマ)
冒頭、書籍『BEYOND SMART LIFE: 好奇心が駆動する社会』について紹介する佐藤
佐藤：
2020年の7月、『BEYOND SMART LIFE: 好奇心が駆動する社会』(日立京大ラボ、日本経済新聞出版)を出版しました。ご想像の通り、まさに、コロナ禍での執筆作業です。対面でのコミュニケーションが制限され、不要不急な外出を控えなければならない中で、サイバーシステムを通じてでも、コミュニケーションを取ることが人間らしく生きていく上での急務だったと私たちは体験したのではないでしょうか。
この本の中では、2050年の日本が抱える社会課題の仮説として3つの喪失(トリレンマ)を挙げています。1つ目は、「信じるものがなくなる」。これは、経済的な成長と社会の持続性の両立が困難だと見えはじめることによって、昨日よりも今日、今日よりも明日という形で成長すると信じていたものがそうではなくなると思ったときの不安です。2つ目は、「頼るものがなくなる」。これは、経済的成長が困難になっていったときに、組織や国家などを頼るのが難しくなってくるということです。3つ目は「やることがなくなる」。これはそれまで人がやっていた労働がAIやロボットに代替されていき、人間がやることがなくなってしまうということです。そのことによってアイデンティティがなくなっていくのではないかと考えました。
翻って、いま、2023年の現在を見てみると、サプライチェーンの混乱や、地政学リスクの増大、生成AIの広がりなど、2050年どころか、いま、まさにこのような状況に直面しており、不確実性の高い現実が起こっていると思います。
蓄えた知見を顧客協創に活用する「サイバーシステム社会実装プロジェクト」
佐藤：
このウェビナーで「サイバーシステムの社会実装とその課題」というテーマを議論するにあたり、まず、「サイバーシステム」について定義しておきましょう。それは、「リアルで繋がらなかった人や組織をつなぐことで、社会の可能性を新たに広げることができるもの」ということです。「社会実装」についてもいろいろな捉え方があると思いますが、私たちは、「新しいイノベーションを提供するだけではなく、社会がそれを受容し、人や組織の能力が最大限に発揮できるところまで到達すること」だと定義しています。
次に、私たちのこれまでの取り組みを簡単に紹介させてください。ここ「協創の森」は、2019年4月に開設しました。オープン以来、国際会議を実施したり、パートナーや研究者をお迎えしたりなど、イノベーション創出のための活動をしています。2015年から社会課題解決にむけた活動をお客さまと共に始め、今日まで続けている中で、うまくいったものもあれば、失敗したプロジェクトもたくさんあります。つまり、なぜプロジェクトが失敗したのか、なぜ社会実装までいかなかったのかという知見や知識を、私たちは持っています。そういったものをうまく蓄積し、今後の顧客協創に活用したいというモチベーションで、2023年4月に、「サイバーシステム社会実装プロジェクト」を発足しました。人や組織が最大限に能力を発揮していく社会を実現したいと考えた時、人とデジタルが共に進化していく「共進化」が必要になってきます。では、そのために私たちに何ができるのでしょうか。同プロジェクトでは、そのことについて、「Why」、「What」、「How」という視点で、一つひとつ整理しています。
サイバーシステム社会実装プロジェクトでは、「共進化」を支える要素について整理を行っている
最初に取り組んだのは、共進化を支える「How」についてです。具体的には、「サイバーシステムが普及すれば社会はどうなるか」を想定し考えること。2030年の人と社会がどう変わるかを考えた時、おそらく生活者の人生設計、稼ぎ方、働き方、倫理観までが大きく変わる潮目にあるだろう、サイバーシステムが実装された社会の中では、これまで常識だったことがどんどん変わっていくだろう、と考えました。
それを踏まえ、サイバー社会における人と社会の変化をいくつかの観点にまとめ、さらにサイバーによって実現する「拡張」の例として次の3つを示しました。1つ目は、それまで専門知識を持っている人しか手を出せなかった部分に対して、「教育時間がゼロの人でも専門知識が使えるようになる」ことです。“いきなりエキスパート”というようなユースケースです。2つ目は、これまで気づかなかったリスクに対しても、過去や現在の社会の状態をデータを通じて高頻度でモニタリングできるようになると考えます。そうした仕組みを社会の中心に据える事で、あらゆるリスクにステークホルダーが一丸となって対応することができるようになるだろうということです。3つ目が、「推し活こそが私の国」という言葉に表されるように、真に信じるものや本当に好きなものに対して集まったファンダムエコノミーの中でリアルとサイバーが接続し、収益や雇用インフラなども全て賄うような世界が低コストで実現できるようになると考えました。これは、コミュニティが経済的に成立するためにはある程度の規模が必要だったのですが、サイバーへ移行していくと、そこにかかるコストが下がってくるからこそ起こる変化だと考えます。
サイバーシステムの普及により、社会はどう変化するかの検討を踏まえ、改めて人や組織の能力が発揮できていることが重要であることを確認しました。これが私達がプロジェクトを進める理由＝「Why」です。そして、この「Why」を実現するために、「人とデジタルの共進化」が重要と認識し、具体的な議論を進めています。
システム実装の担い手の活動のヒントとなる社会実装パターン案をピックアップ
社内外に蓄積した社会実装のナレッジをまとめたい、とプロジェクトの今後について語る佐藤
佐藤：
ここからは、プロジェクトが導出している社会実装のナレッジのパターン化について説明します。先ほど述べた通り、私たちはこれまで、数多くの顧客協創プロジェクトを手がけてきました。それを踏まえ、今後、新しいサイバーシステムを社会実装する担い手が戦略を検討するときの発想を助けたり、私たちが経験してきた失敗を繰り返さないために何ができるかを検討したりしています。具体的には、当社の過去実績の行動と結果の因果関係を分析し、その中から社会実装の観点で特徴的な活動を抽出し、社会実装パターン集としてまとめていく作業を進めています。このパターン集により、システム実装の担い手が、プロジェクトの計画時や推進中で行き詰まったときに、「状況」や「問題」に関連するキーワードで検索し、実施すべき活動のヒントを得られるようにしたいと考えています。
いままでの案件の社会実装のヒントを集めていくと、①法律・規制の分類、②文化・習慣・トレンドを気づかせるための仕掛け、③ルール・ガバナンスに対応するための仕掛け、④ステークホルダー、ステークホルダー間、ステークホルダーとマルチステークホルダーで協調していくための仕掛け、の4分類にできることが分かってきました。
サイバー社会では人と組織が最大限に能力を発揮できる世界が求められている
佐藤：
サイバー社会になっていったときに私たちが求めるのは、人や組織が最大限に能力を発揮できる社会です。そのために私たちは、人とデジタルの共進化を進めていかなければならず、実際にソリューションや機能を開発する技術開発はもちろん必要ですが、それと同時に社会に根付かせるための仕掛けについてもケアしていくことが必要です。その両輪を持って、社会実装を実現させていくプロジェクトをいま、進めているところです。本日のウェビナーをきっかけに不確実性が目前に迫っている世界において、私たちの生活に欠かせないサイバーシステムを社会に実装させる上での課題を、きちんと捉えていくためにはどうしたらいいかを皆さまと一緒に議論していきたいと思います。
次回は、「持ち寄り経済」を提唱されている慶應義塾大学 総合政策学部 國領二郎教授をお招きして、研究開発グループ サイバーシステム社会実装プロジェクトリーダ 佐藤暁子と、「サイバーシステムによる人々の活躍と持ち寄り経済圏」をテーマに議論します。
佐藤暁子
株式会社 日立製作所 研究開発グループ サイバーシステム社会実装プロジェクト プロジェクトリーダ(兼)サービスシステムイノベーションセンタ 副センタ長
1998年日立製作所入社、中央研究所にてICカード管理システム、地図情報システムなどの研究開発に従事、2015年から日立アジアシンガポール社にて、タイのスマートシティ、ベトナムのコールドチェーンに関するプロジェクトに参画、2018年に社会イノベーション協創センタにて顧客協創活動に従事、2020年 戦略企画本部 経営企画室 部長を経て、 2023年より現職。情報処理学会、研究・イノベーション学会所属
プログラム1「サイバーシステムの社会実装とその課題」
プログラム2「サイバーシステムによる人々の活躍と持ち寄り経済圏」
プログラム3「サーキュラーエコノミーの未来」
