サイバーシステムが欠かせない時代に求められる統治機構とは│協創の森ウェビナー第17回 「サイバーシステムの社会実装とその課題」プログラム2「サイバーシステムによる人々の活躍と持ち寄り経済圏」

プログラム1「サイバーシステムの社会実装とその課題」
プログラム2「サイバーシステムによる人々の活躍と持ち寄り経済圏」
プログラム3「サーキュラーエコノミーの未来」

経営学・経済学の角度からテクノロジーを捉える

高田：
ナビゲーターを務めます、日立製作所 研究開発グループ サイバーシステム社会実装プロジェクトのデザイナー、高田将吾と申します。本日は経営学者の國領二郎 慶應義塾大学教授をゲストにお招きし、「サイバーシステムの社会実装と『持ち寄り経済圏』」というテーマで、日立製作所 サイバーシステム社会実装プロジェクトリーダの佐藤暁子との対談をお送りします。

國領さん：
慶應義塾大学の國領二郎と申します。わたしは約30年にわたって、経済学や経営学の角度からテクノロジーについて探究してきました。「テクノロジーをいかに社会実装するのか？」ではなく、「社会や経済のダイナミクスのなかでテクノロジーがどんな役割を演じるのか？」といった視点から、テクノロジーの進化を追いかけています。

佐藤：
日立製作所の佐藤暁子と申します。入社以来、研究開発グループで主にデジタルシティやスマートシティの構築に取り組まれているお客さまとの協創に携わってきました。また、2015年からはシンガポールに駐在し、アジアにおけるスマートシティ関連プロジェクトを経験しました。現在、今年4月に発足したサイバーシステム社会実装プロジェクトのリーダを務めています。

近代工業文明とは異なる統治機構

高田：
國領先生は、サイバーシステムの社会実装を考えるうえで大きなヒントとなるコンセプト「持ち寄り経済圏」を提唱されています。どんな考え方か、教えていただけますか。

國領さん：
サイバー文明には、近代工業文明とは異なる統治機構が必要なのではないか――これが、わたしの研究活動における最も主要な論点です。明治維新や産業革命以来の大きな文明の転換点が今、来ています。では、どこが近代工業文明とは“異なる”のでしょうか。

1つはビジネスモデルです。工業中心の経済は、「所有権を移転させる」というビジネスモデルのうえに構築されてきました。かつてはトレーサビリティの精度が低かったため、出荷した製品がどこへ行くのか把握できませんでした。とにかくお金と交換しないことには、大量生産した品物をさばききれなかったのです。ところが今や、至るところにセンサーが設置され、あらゆる場所がネットワークでつながったことでトレーサビリティが確保されています。その結果、「〇〇 as a Service」やシェアリングサービスのように「アクセス権のライセンスを付与する」ビジネスモデルへのシフトが進んでいます。

もう1つは、所有権が持つ価値の変化です。工業中心の経済では、大量生産品の“排他的な所有権”を大衆に販売することで、企業は競争していました。ところが今や、自社が持っている情報単独では価値を生みにくい時代です。むしろ、さまざまな企業がデータを持ち寄って組み合わせるほど、大きな価値を生み出せる。これが「持ち寄り経済圏」のコンセプトです。

ネットワーク外部性の高さ、マージナルコストの低さ

高田：
なぜ今、このタイミングで「持ち寄り経済圏」について検討を行う必要があるとお考えなのでしょうか。

國領さん：
大きく2つ、これまでの経済モデルと異なる特徴が「持ち寄り経済圏」にはあると考えています。1つはネットワーク外部性の高さです。これまでの近代工業文明の経済では、例えば、ペットボトルのお茶が1本あると1人が飲める。2本あると2人が飲める――というように、数に比例してモノの価値が上がっていきました。一方で、サイバー文明の経済の場合はどうでしょう。例えば、スマートフォンを1人しか持っていなかったら“つながりの数”は0ですが、2人が持つと1に、3人が持つと3に、4人が持つと6に……と、“つながりの数”という価値が指数関数的に大きくなっていきます。

もう1つの特徴は、情報にかかるマージナルコストの低さです。マージナルコストとは、追加1単位を複製するためのコストを指します。近年の知識集約産業では、例えばアプリを作るには大小のコストがかかります。しかしアプリさえ出来れば、それをコピーしたり複数人へ配信したりするコストは非常に低く済みます。

そうした変化に加えて、世の中がより複雑系になってきた点も見逃せません。ここで言う複雑系とは、グローバル化とネットワーク化の影響でさまざまな要因が相互作用し、近代工業文明での管理手法ではコントロールできないシステム（系）を意味します。かつての工場は、ノイズの発生を抑制し、コントロールされた安定した空間で、理論どおりに現象を繰り返し発生させるというパラダイムで大量生産を実現してきました。しかし、今やあらゆる設備がネットワークでつながり、ノイズがない環境などあり得なくなっています。レジリエントやアジャイルといった考え方が生まれた背景には、そうした必然性があるのです。適応能力の高さが求められる時代になっています。

個人の生活スタイルに寄り添う

國領さん：
先ほどトレーサビリティについて触れました。産業革命で巨大な生産能力を人類が手にしたことで、地域経済のなかだけで製品を消費しきれなくなり、遠いところに製品を運ばざるを得ないという現象が起きました。それ以前は地域社会の信頼関係のなかで、ある種、どんぶり勘定でさまざまな経済活動ができたわけです。そうではなく、取引の度に正確に決済できるような仕組みを高度に発達させてきた――それが近代の法体系であり、市場のさまざまな制度でした。さらに今、サイバーシステムの誕生によって必然的に、まったく違う経済の仕組みができつつあります。

佐藤：
日立でも、サイバーシステムを人に寄り添った形で社会実装するためにどうすべきかを日々議論しています。ここで言う「サイバーシステム」とは、これまでリアルでつながらなかった人や組織、モノをつなぐことで、社会の可能性を広げるシステムのことです。「社会実装」とは、新しいイノベーションを社会が受容し、人や組織が能力を最大限に発揮できている状態を指します。

やはり近年、コロナ禍でサイバーシステム導入の動きが加速しました。また、國領先生のお話にもあったように大量生産・大量消費のマーケットから、One to Oneマーケットへのシフトが急速に進みました。企業としても人それぞれの生活スタイルに寄り添った製品やサービスを生み出していかないとビジネスとして成り立たない――そこで求められるものが、サイバーシステムなのです。

政府か、企業か、個人か

高田：
経済がOne to Oneマーケットにシフトしていくなかで、生活者個人の属性や行動履歴、趣味志向などに基づいて、企業がサービスや情報をパーソナライズして提供するという動きが加速しています。そのためのデータを提供し合う際に、生活者の視点から見逃せない点がプライバシーの問題です。いかにプライバシーを確保するのかを、データを活用する側が生活者に丁寧に説明していくことが、サイバーシステムを社会に根付かせていくうえで大切になるかと思います。

國領さん：
企業や個人を超えてデータを共有することで価値が生まれる。一方で、プライバシーは守りたい――このジレンマをどう解くかが大きなポイントです。

3つのシナリオが考えられます。1つ目は、いわゆるビッグブラザーに頼る。中国の取り組みが好例です。「政府を信頼できる」という前提を置いた瞬間に、政府がさまざまな企業からデータを集めてアノニマイズ（匿名化）し、どんな企業でも使えるような形式にデータを整えたうえで、社会に戻していく。一見強引に見えるかもしれませんが、参考になる点も多くあります。なぜなら、中国においてはこの政策のおかげでさまざまなシステムの開発が急速に進んでいるからです。

2つ目のシナリオは、プラットフォーマーが中心となってデータ共有を推進するというものです。

3つ目は、EUを中心に急速に広まりつつある「自己主権型のID」という考え方です。個人が自らのIDをコントロールできる能力をテクノロジーの面から最大限確保したうえで、アルトルーイズム（altruism）――つまり利他主義的にデータを社会で共有しようという取り組みです。

「信頼の獲得」というハードル

國領さん：
わたしは毎年、自分の健康診断データを同じ慶應義塾大学の医学部に提供し、医療研究に協力しています。「自分のデータが守られている」いう安心感が前提にあるからです。

生活者からデータを提供してもらうにあたっては、例えば「ポイントを付与する」などのインセンティブによって背中を押すという手法もあり、そういったやり方が上手くいくかどうかにも注目しています。

佐藤：
國領先生が1つ目のシナリオに挙げられた、政府を中心としたサイバーシステムの社会実装の例としては、スウェーデンの「バンクID」も上手く行っていると言われています。そこではやはり、「信頼」がキーワードになってくるのかなと思います。

先日、中国に行ってきました。そこで改めて感じたのですが、アリババやテンセントが展開している決済系のシステムは「スーパーアプリ（※）」として人々の生活に根付いています。また、日立の研究開発グループで働く若手の中国人メンバーに話を聞いたところ、データを預けることに対する不信感よりも、自分の生活の利便性を高めてくれる期待感のほうが強いという意見が多く挙がりました。デジタル経済圏における「データ活用による価値創出」と「信頼の獲得」は、切っても切り離せない関係にあります。

※日常生活のあらゆる場面で活用できる統合的なアプリ。1つのスーパーアプリからさまざまなアプリにアクセスできる。

一方で、2つ目に挙げられた企業中心のシナリオについては、我々日立としても考えるべき点が多いと感じました。日立の場合、顧客企業とともにデータを活用しながら協創を進めるという立場になります。その際に注意しなくてはならない点は、データ共有から生み出されるサービスの機能的な特徴をどんなに一生懸命説明しても、利用者からの信頼を獲得できるとは限らないことです。データ共有から生み出される価値は、生活者一人ひとりが受容しやすいものか。データを活用することの価値が真に発揮されるか――これが大切です。生活者全員に同じようなサービスを提供するようなビジネスモデルでは、いずれ全員に選ばれないサービスになってしまうのではないかと思います。いかに生活者視点に立ち、対話を繰り返すことでサービスに対して信頼を寄せてもらえるかがポイントになります。

プライバシーとユーザビリティのバランス

高田：
日本国内でサイバーシステムの社会実装を進めている事例があればご紹介いただけますか。

國領さん：
まさに今取り組み始めている事例が、群馬県前橋市が推進している「デジタルグリーンシティ前橋」です。実はわたしがアーキテクトを務め、サイバーシステムの設計に携わっています。先ほど申し上げた自己主権型のID――この場合のIDとは、各個人の属性データも含んだものです――これを地域社会に実装しようという取り組みです。

國領さん：
この取り組みの核は、「ダイナミックオプトイン」という考え方です。「この企業とあの企業がデータを連携してよい」とユーザーが事前に指定できる。そこに電子証明書を使用することで、もしユーザーが事後的に「もう連携してほしくないな」と思ったら、証明書を無効化できる。ユーザーがデータ連携をコントロールできる仕組みです。

そのうえで、「デジタルグリーンシティ前橋」では地域通貨の発行や公共の利益のためのデータ活用を進めようとしています。少子化が進むなかで地域社会を守っていくためには、地方自治体が住民にサービスを提供するという従来型のモデルでは維持が難しくなりつつあります。いかに地域社会のなかでの共助――助け合いを活性化させるかが、大きなポイントになってきます。

そのためにはやはり、データの共有がどうしても必要です。「この企業なら信用できる。だからわたしのデータを提供してもいい」――そう、各ユーザーが判断し、自ら指定できるようにすることで、データ活用への信頼を確保しています。

高田：
前橋の事例を進めるなかで、特に気をつけられていることはありますか。

國領さん：
プライバシーの保護は当然大切なのですが、あまり厳重に作り込みすぎるとユーザーに負担がかかり、サイバーシステムを使わなくなってしまうと思います。プライバシーの確保とユーザビリティのバランスをどうとっていくかが大事です。「デジタルグリーンシティ前橋」では、ITに精通した技術者だけでなく、サイバーシステム上でサービスを提供したい事業者、そしてわたしのような学識経験者といった、専門領域の異なるメンバーが参画し、丁寧に議論を重ねています。

地域社会を1つのユニットと捉える

佐藤：
先ほど國領先生がご紹介された「デジタルグリーンシティ前橋」の取り組みのなかで、「共助」というキーワードが出てきました。地域住民が共助できる社会の構築を支援するためには、例えば、最終目標のユーザー数の10分の1程度の人数から小さく始めるといったことも必要になるかと思います。そうなった場合、取り組みを推進する側が多数の住民に対して一斉に説明するというよりは、一つひとつの課題について対話を重ねながら、目標とする社会を構築していくというスタンスが求められるのではないでしょうか。

國領さん：
結局のところ、個人対個人における信頼をどう生み出すかに尽きると思います。中国のサイバーシステムのように「政府への信頼」を前提とした取り組み事例も確かにありますが、地域社会を1つのユニットと捉え、住民からの信頼を醸成していく――これが今の日本では現実的なスタンスなのではないでしょうか。

プライベートな空間があり、パブリックな空間があり、その中間にコミュニティやコラボレーション、あるいは共助の空間がある。ごく自然な形で信頼のベースが醸成されれば、そのコミュニティのなかで通用するようなトークン（※）が生まれてくる必然性もあると思います。

※仮想通貨に代表される、ブロックチェーン技術を用いて発行された電子的な証票。

サイバーシステムが構築されたとしても、現実的な感覚は持っておきたいものです。例えば、民泊のマッチングサービスであるAirbnbはもともと「お互いに助け合い、自宅を宿として提供し合おう」という価値観を持った人々の間で始まったサービスですが、そこにプロの宿泊事業者と彼らの論理が入ってきて、ずいぶんと様変わりしました。当初の互助的な感覚がだんだんと失われ、民泊でありながらホテルのようなサービスをユーザーが要求するという、ある意味で現実的な現象が起こったように見えます。コミュニティがもともと持っていたカルチャーをどうやって守っていくかも、大きな課題と言えます。

「ナラティブ」の醸成

高田：
今のご指摘は、まさにサイバーシステムの社会実装の障壁の1つです。はじめに國領先生からネットワーク外部性のお話がありましたが、多くのユーザーが参加すればするほどサイバーシステムの価値も大きくなります。ただ、参加する人が増え大規模になるほどコントロール不能な状態になりがちです。サービス提供者としては、どこまでそれを見越し、設計に組み込んでおくべきなのでしょうか。

國領さん：
今や、しっかりとした計画を立てても、そのとおりに物事が進むことは想定しないほうがよい時代になってきています。アジャイルに、レジリエントに、仕組みを進化させていく。そんな発想が求められます。

佐藤：
最初に思い描いていたサービス像とは違ってくるというケースは、企業間の協創でも起こりうるはずです。複数の企業が連携し、新しい価値を生み出していこうとなったときに、各社が自社の論理だけで動いていくと、全体として上手くいかない局面が必ず訪れます。そのときに、組織文化を変えながら協創に取り組むことでサービスも提供する――「進みながら変化していく」ことを前提とした動きが求められます。

國領さん：
一種のナラティブ（物語性）がコミュニティのなかで共有されているのか、それがどう育てられるのかも大きなポイントだと思います。

今年夏の甲子園決勝で、慶應義塾の応援の強い一体感が世間様をお騒がせしました。あのような現象は命令下で起きるものではなく、自然に起こるものです。一種のナラティブが現役生や卒業生のなかですでに共有されていて、その熱気が結果として他所の方には違和感を持って受け止められてしまった――と、慶應義塾に勤めるわたしは解釈しています。

サイバーシステムの構築にしても、いかにナラティブを醸成していくのかが非常に重要です。しかし、それが排他的になってはいけないという視点も、推進する側はつねに持つべきです。

共通言語体系の整備を

高田：
最後にお二人から一言ずつ、サイバーシステムの社会実装に向けて取り組まれている企業の方々に向けてメッセージをいただければと思います。

國領さん：
テクノロジーは、それを使いこなす人間によっていかようにも変化していくものです。一番大事なことは、テクノロジーを通じて我々がどのような社会をつくっていきたいのか。それについて理解を深め、議論を深めていくことが求められます。わたし個人としては、新しいテクノロジーがどんな可能性を持っているのか、つねにアンテナを張っていきながら、技術側と社会側の共進化に貢献していきたいと思います。

サイバーシステムの構築には、さまざまな専門領域の方々によるコミュニケーションが欠かせません。そのためには、共通の言語体系の整備が必要です。例えば、社会科学の専門家から漠然と「プライバシーが守られている仕組みをつくれませんか」と言われても、エンジニアの方々は困ってしまうかもしれません。しかし、「だれがいつアクセスしたのかわかるよう、記録を残せませんか」と言われれば、できる。

「アーキテクチャ」という言葉は、当初は建築家が使用していました。その後、ITの専門家が使うようになり、今や法律、安全保障、環境問題といった分野の方々も使用するようになりました。サブシステムのコンポーネントをどう組み上げていくかという発想においては、建築設計にしても制度設計にしても「アーキテクチャ」という言葉がしっくり来たのです。共通の言語を使うことによって、専門領域の異なる人たちが深い議論ができる。最終的に、サイバーシステムの構築において自分が担当している領域のデザインに反映できる――そんなコミュニケーションを実現できたらと考えています。

佐藤：
わたしがリーダーを務める日立のサイバーシステム社会実装プロジェクトは今年4月に発足したばかりです。まずは日立がこれまで蓄積してきた知見をもとにさまざまな取り組みを進めている段階ですが、協創させていただくさまざまな企業の知見や経験を生かすことで、一緒にナラティブをつくり上げていきたいと思います。

高田：
お二人とも非常に興味深いお話、ありがとうございました。

國領二郎
慶應義塾大学 総合政策学部 教授　

1982年、東京大学経済学部卒、日本電信電話公社（現・NTTグループ）入社。1992年、ハーバード・ビジネス・スクール経営学博士。慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授、同大学環境情報学部教授、同大学総合政策学部長、慶應義塾常任理事などを歴任。2006年より現職。主な著書に『オープン・ネットワーク経営』（日本経済新聞社，1995年）『オープン・アーキテクチャ戦略』（ダイヤモンド社，1999年）『オープン・ソリューション社会の構想』（日本経済新聞社，2004年）『ソーシャルな資本主義』（日本経済新聞出版社，2013年）、『サイバー文明論 持ち寄り経済圏のガバナンス』(日本経済新聞出版，2022年)など。

佐藤暁子
株式会社 日立製作所　研究開発グループ サイバーシステム社会実装プロジェクト プロジェクトリーダ(兼)サービスシステムイノベーションセンタ 副センタ長

1998年日立製作所入社、中央研究所にてICカード管理システム、地図情報システムなどの研究開発に従事、2015年から日立アジアシンガポール社にて、タイのスマートシティ、ベトナムのコールドチェーンに関するプロジェクトに参画、2018年に社会イノベーション協創センタにて顧客協創活動に従事、2020年 戦略企画本部 経営企画室 部長を経て、 2023年より現職。情報処理学会、研究・イノベーション学会所属

高田将吾
日立製作所 研究開発グループ デザインセンタ ストラテジックデザイン部 デザイナー　

日立製作所に入社後、都市・交通領域におけるパートナー企業との協創をサービスデザイナーとして推進。

プログラム1「サイバーシステムの社会実装とその課題」
プログラム2「サイバーシステムによる人々の活躍と持ち寄り経済圏」
プログラム3「サーキュラーエコノミーの未来」