「共感」でつながる社会をつくる。コミュニティ通貨の可能性｜きざしを捉える

※詳しくは「きざしを捉える」を参照

新井 和宏
非営利株式会社eumo代表取締役

1968年生まれ。東京理科大学卒。1992年住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）入社、2000年バークレイズ・グローバル・インベスターズ（現・ブラックロック・ジャパン）入社。公的年金などを中心に、多岐にわたる運用業務に従事。大病とリーマン・ショックをきっかけに、それまで信奉してきた金融工学、数式に則った投資、金融市場のあり方に疑問を持つようになる。2008年、鎌倉投信株式会社を元同僚と創業。投資信託「結い2101」の運用責任者として活躍した。2018年9月、株式会社eumo（ユーモ）を設立。北海道ニセコ町在住。著書に『投資は｢きれいごと｣で成功する』（ダイヤモンド社）、『持続可能な資本主義』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、『幸せな人は「お金」と「働く」を知っている』（イーストプレス）、『共感資本社会を生きる』（共著・ダイヤモンド社）、『あたらしいお金の教科書』（山川出版社）など。

2020年以降、コロナ禍の影響による半強制的な活動制限の一方で、自らの居住地域に目を向ける機会は増えたといわれます。居住地域内にある、政府や自治体からの休業・時短要請を受けているお店を積極的に利用して応援しよう、という意識が芽生えた人も多いことでしょう。さらに、地域社会を支えるためにクラウドファンディングやコミュニティ通貨といった活動も盛り上がりをみせています。

人口減少や少子高齢化が課題となって久しい現代。そのような動きが活発化するなかで、人と人との関係性とはどのようなものになり、どのような価値観が求められるのでしょうか。コミュニティ通貨eumo（ユーモ）を通じて共感資本社会の醸成をめざす、非営利株式会社eumo代表取締役の新井和宏さんにお聞きしました。

獲得することよりも、ギフトした人が評価される世界にゲームチェンジする

――ここ数年、大都市圏以外の地方において、地域活動やコミュニティを活性化するコミュニティ通貨やコミュニティファンドが注目されています。その動きをどうみていますか。

大都市圏以外では、人口減少や少子高齢化の影響などにより、税金を原資とする公助が以前ほど上手く機能していない地域が少なくありません。そのため、地域内でお金やサービスを循環させる共助の仕組みとして、コミュニティ通貨やコミュニティファンドが注目されています。一方、民間のサービスが行き届いている大都市圏には、同様の共助はほとんどありません。

つまり、公助が十分でない、民間のサービスも少ない地域社会においては、仲間内で何らかのコミュニティや仕組みをつくって助け合う必要があるのです。また、自然の脅威にさらされることが多い地域では、そもそも一人では生きていけません。商品規格から外れた農産物を交換するような文化も根付いていることが多い。元々、コミュニティが成り立ちやすい要因があるのです。

かつて共助は、「金銭的にゆとりのある組織や個人が大口の寄付をする」ことで成り立っていました。今は、金額の大小にかかわらず多くの住民が参加することで成り立つようになってきています。ただし、地域のコミュニティには、よい意味でのつながりがある一方で、悪い意味でのつながり、閉鎖的で強制的な古臭い共助も存在しています。

例えば、お互いが近すぎてプライバシーが守られなかったり、一部の人が既得権益みたいなものを持っていたりする。それでは、特に若い世代は抵抗を示しますし、納得できないという人もいるでしょう。これは最悪な状態なわけです。共生を「強制」せず、皆それぞれの意思で、関わりたいものを自由に選択できる。今の時代にあったコミュニティや共助の仕組みにリデザインすることが重要だと思っています。

――そのような潮流のなか、株式会社eumoは、共感コミュニティ通貨eumo（以下、eumo）を提供されています。

eumoは「Eudaimonia（ユーダイモニア／持続的幸福）」に由来します。「一人ひとりが自分を生きる」ことを大切にする、その手段としてデザインしたお金がeumoです。

一般的に認知度が高いのは、“地域”通貨かもしれません。ただ、私たちが“コミュニティ”通貨にこだわるのは、地域はただの行政区分であり公助の区切りであって、そこに共助の価値を見いだすのは難しいからです。共助はコミュニティのなかにあり、コミュニティにこそ価値があると考えています。

また、「一人ひとりが自分を生きる」ことにおいても、そのためのプラットフォームとして、地域社会におけるコミュニティがキーワードになってきます。本来、人はマルチタレントで唯一無二の存在のはずなのに、例えば、多くの企業では、社員個人の能力をパーツ化することでスムーズな企業活動を成り立たせています。社員自身も「自分の役割はこれ」と思いがちになり、シングルタレント化していく。さらに、シングルタレント化した自分を本来のマルチタレントにしていくプロセスもわからない。これは、大都市圏の会社員に多い傾向だと思います。

一方で、前述したような、公助が十分でない、また、民間のサービスが少ない地域社会においては、自ら動かないと何も前に進んでいかない。そのために、マルチタレントであることが求められます。今、私たちが地域社会に注目するのは、そこには「一人ひとりが自分を生きる」ために必要な、マルチタレント性を発揮できたり、新しい自分を見つけられたりする仕組みやコミュニティがある、と考えるからです。そこにはeumoを介して伝えたい価値観が存在しているのです。

――そのコミュニティや価値観を支えるのが「共感」であり、共感によって成り立つ社会が、新井さんの考える共感資本社会ということになるのでしょうか。

そうですね。法定通貨は、流動性が高く効率的な場所で使われやすいという特徴によって、必然的に都会に集まります。これは「お金」の本質的な問題の1つです。では、どうしたら地域社会でお金を循環させられるのか。

その答えが「共感」です。思いのある人たちがつくりあげたコミュニティと、それに共感した人がeumo を介してつながることで、地域社会で、共感という価値とともにお金も循環するようデザインしました。

今、多くの人は、お金を貯める「ゲーム」ともいえる社会のなかにいます。どのくらい集めたかによって評価される。当然、できる限り使いたくないという心理も働くでしょう。そして、所有する者とそうでない者との格差は拡大し、そこには多くの社会課題が生まれます。

僕は以前、地域の持続的な発展と投資家の経済的な豊かさをめざして、資産運用業に携わっていました。しかし、その活動は、地域社会には求められている一方で、個人的には、広がる一方の格差を助長しているのではないかと思うようになりました。

そのため、格差が広がらないためにはどうすればいいのか、格差が広がらないお金はないのかと考え、共助のデザインにたどり着きました。つまり、所有という概念が格差をうむのであれば、共有という概念に切り替えるのです。そうすると、お金を「貯める」のではなく、「ギフトし合う」人が評価されるゲームのような社会が実現するのではないでしょうか。

安心してギフトし合える自分たちの経済を、自分たちで定義する

――eumoは、地域やコミュニティ単位で使える独自のコミュニティ通貨をデザインするための「プラットフォーム」にもなりますね。

はい。ここ数年で多くのペイメントサービスが誕生し、電子マネーのプラットフォームのコストが一気に下がりました。以前は、コミュニティ通貨の実証実験だけで数千万円かかりましたが、現在はeumoのプラットフォームであれば、数万円でコミュニティ通貨が発行できます。費用面のハードルが下がることで、誰もがお金をデザインできて自分たちの経済を定義できる、大きなイノベーションが起きているのです。

コミュニティ通貨をデザインする際に重視しているのは、コミュニティの中心にいるコミュニティマネージャーの存在です。前述したようなギフトし合える社会をめざすためにも、自分たちの経済をしっかり定義できる、コミュニティの中心にいる人がリードできる通貨でなければなりません。

また、従来のコミュニティ通貨は自治体や企業といったスポンサーを中心に展開されることが多かったのですが、コミュニティマネージャーは、職業も所属も、資産など所有するものの大小も関係ありません。そのかわり、加盟店を増やしたりユーザーを増やしたりといったコミュニティ活性化、人とコミュニティのつながりを強めていくことが求められます。一定の金融知識は必要となりますが、その点は私たちもサポートしています。

――人と人とのつながりがコミュニティのなかで閉じてしまっては、前述されたように、古臭い共助や従来の地域社会の枠を越えられない懸念があります。

その枠を出るためのキーワードは「関係人口」だと思います。例えば、行政が中心になって行っているふるさと納税は、地域の関係人口を増やす施策です。返礼品が注目されがちですが、返礼品に左右されず、地域貢献という意思を持って寄付的思考で利用している人もいます。そして、たくさんいる利用者のなかから、そのような意思を持った人、「ギバー（Giver）」と呼べる人を見つけられれば、地域と人との関係性をより深めることができるでしょう。

コミュニティマネージャーの活動も同様です。eumoを介してまずはコミュニティの関係人口を増やし、地域社会やコミュニティに主体的に関わる意思のある人にアプローチしていく。ギバーの価値観を持った人とつながっていく。そのように、コミュニティと人との関係性のレベルをどう上げていくのかが議論のポイントになると思います。

一方で、eumoがすべてではありません。僕は、多様であること、選べる状態をつくっていくことのほうが重要だと思います。そのため、それぞれの地域が個性的であってほしいし、その結果、地域間の格差は出ても仕方がないとも考えています。

実際、これからの社会をつくる若い人からみて、旧態依然として面白くない、古臭い共助が続いている地域は存在します。若い世代がいいように使い倒されるような現実もなくはない。ただ、人が素晴らしいのは、残したいものを残せること。変わっていけるものを応援できること。残念ながら、そう思われない地域は淘汰されていくのではないでしょうか。残る地域と残らない地域の差は生まれると思います。

――人と人がどうつながっていくのかも、地域社会を盛り上げる重要な要素になるのですね。その考え方は、企業においても当てはまりそうです。
そうですね。企業における人と人との新しい関係性を創出するために、eumoのプラットフォームでは、企業内や関連するエコシステム内で使える「企業型」というコミュニティ通貨も展開しています。

例えば、日本電気株式会社（以下、NEC）で実施した「GIFT & ACTION」は、NECが2050年に向け、「人が生きる、豊かに生きる」社会の実現をめざして国内外の有識者と議論を重ねてきた「NEC未来創造会議」の一環となる実証実験です。

企業として、イノベーションを起こしていける土壌を育むことをめざし、アクションする人を応援するだけでなく、アクションする人を応援する人、つまりギブする人も応援できるコミュニティ通貨を発行しています。実験は、約300人を対象に3ヶ月間行われました。

――実証実験の参加者に一律で発行された1,000 GIFT&ACTION Coin（以下、コイン）は、実際にどこかで使えるようなお金ではないと伺いました。つまり、「ありがとう」を伝えてつながっていくためのコインということでしょうか。

その通りです。さらに、ありがとうだけでなく、「コインが無くなった（使い切った）」ことを表現したい意図もありました。一般的に、今の社会では、周りに向けて「自分はお金がありません」と公言する人は少ないですよね。自己責任が叫ばれるなかで、「大人ってそうじゃないでしょ」といわれ続けてきた。だからこそ、抵抗感があるのです。

一方で、このコインの概念であれば、「無くなった＝人にあげた」ことになります。コインが無くなったAさんは、コインを人にギブしているいい人だよね。だったら、自分はAさんにコインをギブしよう。そういうお金の循環や価値観が重なっていくわけです。

そして、コインの循環がお金の循環であるという「慣れ」を持つことで、実際の社会における、お金に対する固定観念、貯めなければいけないという呪縛から逃れられるのではないかと考えました。お金は天下の回りものといいますが、最近のクラウドファンディングをみてみても、お金の流れは一方通行になっています。「出す人」と「受ける人」が完全に別だと、一方だけが共感疲れみたいな状況になりかねないですよね。

お金は循環するから意味があります。そのために、受ける喜びを感じてもらいたい。この実証実験は、自分にもお金が回ってくることを信じられる経済、応援や感謝という共感が循環していく環境を大切にし、ギバーが安心してギブできる社会を実現するためのリハビリ体験ともいえるでしょう。

必要とするのは本物の共感のみ。そのために時間をかける

――コミュニティ通貨は法定通貨と性質が大きく違うため、社会に定着させるには難しい面があるのではないでしょうか。

人はやはり、感動で動く生き物です。今、コミュニティ通貨に注目しているのはアーリーアダプターと呼ばれる初期の流行に敏感な層です。この方々が感動するレベルまで落とし込んでいけば、そのほかの層へと自然と広まっていくと思います。

そのためには、ギバーが安心してギブできる場所を提供し、「テイカー（Taker：自分の利益のみを追求する受け取り手）」には面白みのないプラットフォームにしなければなりません。eumoは一定期間で使用できなくなる「貯められない」という特徴があるため、テイカーにとってはつまらない、すなわち彼らが自動的に排除される仕組みになっています。

また、コミュニティに加盟いただくときは必ず説明会を開き、丁寧なプロセスを大切にしています。「なにノロノロしているんだろう」と思われているかもしれませんが、僕は、それでいいと思っています。大切なのは、きちんと共感していただくことです。それこそが、一般的なペイメントサービスと差別化できるクオリティになる。時間をかけてこそ本物の共感を集められるし、逆に、スピードがあっても共感していない参加者が増えてしまっては意味がありません。

例えば、地域でよく見かけるロードサイドの大型店。好んで利用する地元の人は多いのですが、人との出会いはほとんど期待できない大型店がコミュニティのなかで機能するのは難しいですよね。もちろん、既存の個人店には利用しづらいお店もありますが、時代に沿った魅力的な個人店はどんどん増えています。地域経済を育てるためにも、人と出会えるお店を巻き込んでいく必要があるでしょう。

――コミュニティ通貨や社会との向き合い方などについて、今後の展望をお聞かせください。

共感が循環する社会を体感していただくために、今、2つのことに取り組んでいます。1つ目は、共感して応援するといった「利他的な行為」を信用に連動させる仕組みづくりです。

これまで信用というと、例えば、住宅ローンの残高やクレジットカードの未決済の有無、勤続年数や勤務先企業の規模などが主な評価基準となっていました。私たちが考える信用は、コミュニティ通貨によって行われた利他的な行為を評価基準にしたものです。もちろん、eumoだけでなく、ほかのツールによる活動や寄付行為なども含めてデータ化し、一般化できるようにしたいと考え少しずつ動き出しています。

2つ目は、地域のため、社会のために頑張っているお店が、一定の資金調達ができるように、eumoに金融機関的機能を持たせることです。金融機能を整えることで、共感でつながる活動がより応援できるようになるでしょう。

もちろん、eumoがめざす「縁を大事にする共感価値」がすべてではありません。多様であることは豊かさにもつながります。どうしたら皆が幸せを感じる機会を得ることができるのか。コロナ禍で人とのつながり方に変化が起きている今、あらためて考えるよい機会だと思います。

コメントピックアップ

近所にある個人経営のパン屋や精肉店等のお店をよく利用しますが、幾分かは「売り上げに貢献して、お店を支えたい」という気持ちで買い物をしているので、そういうお店で、eumoのようなサービスが使えたら良いなと思いました。ただ、支払う人が購入金額に上乗せできる、eumoのギフト機能（利用代金の0～無制限の間で任意設定）については、個人的には物品を購入した時点で売り上げに貢献していると感じるので、利用するシーンはなかなかイメージできないなぁ、とも思ってしまいました。

有効期限が切れて失効した通貨を再配布するのはいいですね。減価型の通貨としては、ドイツ・バイエルン州の地域通貨（Chiemgauer）もありますが、目減りしていくのなら早く使おう、となるので（急かされる感じはしますが）経済循環にはいいのかも。ネットショップやオークションには、売上金の受取期限が設けられているサービスもありますが、失効した売上金を社会やユーザーに還元する仕組みが広がるといいなと思います。

以前に、元商社に勤めていた方から、商社では「お金は使うべき」という気風があるというお話を伺って新鮮でした。自分も経済の循環は大事で、お金は別の価値に変えないと意味がないとは思いつつ、いざ実践するとなると難しいですね。ある程度は貯蓄しておかないと不安になってしまいます。

「消費」の象徴である「通貨」で、消費に依存したつながりを変えていくのが面白いと思いました。2015年頃に話題となったイギリス・ブリストルの地域通貨（Bristol Pound）は、キャッシュレス決済や暗号通貨の普及により頓挫しましたが、コロナ禍で勢いを失う地域のレストランや商店を支援するために、同通貨の再興を願う声も徐々に増えてきているようです。

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