[Vol.2]大企業から非上場企業、そして消費者へ│ゼロボード代表・渡慶次さんと考えるScope3

[Vol.1]なぜ今、CO2排出量算定の見える化が期待されているのか
[Vol.2]大企業から非上場企業、そして消費者へ
[Vol.3]どうやって社会に変革を起こすか

Scope1、 Scope2、 Scope3とは

丸山：
温室効果ガス（GHG）排出量の区分であるScope1、 Scope2、 Scope3についても、もう少し詳しく教えてください。

渡慶次さん：
温室効果ガス排出量の算定・報告の基準となるGHGプロトコルは、企業のサプライチェーンの中における排出量をScope1から3まで3つのスコープに分類し、報告するというルールです。特徴は、自社が排出している温室効果ガスだけでなく、サプライチェーン全体を対象とする点です。

まず、自社が直接化石燃料を燃焼した時にはいろいろなガスが出ますが、それをCO2に換算しているのがScope1です。温暖化係数というのがあり、CO2を1とした時に、メタンならいくつ、フロンならいくつ、という風に決まっており、これをすべてCO2に換算して報告します。

Scope2は、他社から供給された二次エネルギーなのでメインは電力ですが、それを発電する時にどれだけ温室効果ガスを出しているのかを調べていくものです。Scope1、Scope2はどちらも自分達が使っているものなので分かりやすいのですが、Scope3はサプライチェーンの中で、自社以外のステークホルダーが排出するものになるので、算定が非常に複雑です。

Scope3は上流8、下流7の15のカテゴリーに分かれています。上流は企業が企業活動する時に調達したもの、サービス、原料材料、それが運ばれてくる物流、社員が使う交通サービスなど、サービスの提供者が出しているCO2を算定していくものです。

下流は工場を出た後、例えばメーカーならその製品を使った時にどれだけCO2を出すかを算定して報告するものです。耐用年数の中でどれだけ使うかを推定して報告することになりますが、同じ冷蔵庫でも省エネ製品だと排出量が違いますし、自動車もゼロミッションカーであれば使用量が少なくなります。このように、工場を出た後の排出まで気を遣っていきましょうね、というのが下流です。

下流の中でも非常に影響力が高いのはカテゴリー15の投融資で、金融機関は特にここの比重が大きくなります。というのも、銀行は自分達の排出量を下げるには、融資や投資をしている先の排出量を下げてもらわなければならないからです。実は非上場企業にも銀行に言われて排出量の算定を始めるケースが出始めています。つまり今の流れは上場企業から非上場企業にもすでに波及していて、これがScope3の大きな効果だと言えると思います。

Scope3で大企業に求められる役割

丸山：
今のお話をお聞きしてハッとさせられるというか、サプライチェーンの末端まで止まらない流れになっていることを痛感しました。今現在、日本のメーカーの進み具合、キャッチアップ具合はいかがでしょうか。

渡慶次さん：
欧州は自分達でルールを作り、「これが正義だ！」という形でやっていきますが、日本ではルールを自分達で作って開示する作業のイニシアチブを取ることが苦手な企業が多いと思います。ですので、Scope3に関してはどうしても算定に対するアクションが後手に回っている部分があるかなと思います。

Scope1、 Scope2に関しては、省エネ法や地球温暖化対策の推進に関する法律の中で報告が求められているものと近い部分がありますし、日本はオイルショックの頃から省エネは磨かれてきました。

丸山：
節約上手という意味で、Scope1、Scope2はそつなくこなしているという感じですね。

渡慶次さん：
ただこれも、大規模な事業所で報告が求められているところが中心になります。

逆にScope3で課題となるのは、サプライヤーさんは全員が大手企業ばかりではないということです。小規模の事業所に「データを出してください」と依頼しても、ルールがなければ当然取り組めません。まずは中小事業者のみなさんに取り組んでいただく、排出量を削減するように啓発していく、という役割が実は大企業に求められています。ただ、この動きに関しては国際的に出遅れている部分があります。

一方でルールが一度決まると、それを達成して細かくデータの連携をとって実施していくのは日本企業の得意分野だと思いますので、ここから巻き返して、データの連携と無駄を省く作業を数年がかりでやっていくことが重要だと思いますね。

あとは、「可視化できたらどう削減していきますか」というフェーズが非常に重要になります。日本ではエネルギーミックス1つとっても様々な意見がありますが、科学的に何が安全で、何が理に適った削減策なのかという合意形成の流れを含めて、政治のリーダーシップに期待したいなと思っています。

ものづくりのプロセスを取り戻すきっかけに

渡慶次さん：
Scope3を削減するためには、ロジスティクスを短くしていく必要もあります。遠い国で大量生産して、それを運んでくるというやり方では、当然、物流の過程で発生するCO2があります。

その観点で考えると、地産地消だったり、国内生産だったり、目に見えるところで作ったものを、という流れに少しずつシフトしていくのではないかなと思います。大量生産から大量消費、という時代から、誰が作ったのか、どうやって作られたのかがきちんと分かる時代へと。

これはトレーサビリティと言いますが、実はこれはESG の中で求められていることなんです。環境にしても社会にしても、買う人、使う人の責任もありますし、作る人、売る人の責任が果たせている状況になっていくことが大切だと思います。

これは別の視点で見ると「自分達が使いたいものがどういうふうにできたのか」を知る権利にもなりますし、ものづくりのプロセスを自分達が取り戻すきっかけにもなると思うんです。

昔、小学校の教科書に「一本の鉛筆の向こうに」というお話がありました。鉛筆1本を作るのに、カナダで伐採された木が使われ、鉛はスリランカの工場で作られるなど、世界中のたくさんの人が関わっているというストーリーですが、そこに意識を取り戻し、自分が使っているものがどこから来たのかを考えるいいきっかけになると思います。

そういう観点においても、Scope3をきっかけに、大量消費の世界から次のステップになるという気がしています。

※ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を組み合わせた言葉

丸山：
これまで見えていなかったサプライチェーンの中身を理解することで因果関係を理解し、それが社会を変えるための教育にもなっていきますね。

次回は、社会に変革を起こすためにはどうすればいいのか。一般の人への伝え方も含め、工夫できることや求められている役割についてお話をお聞きします。

渡慶次 道隆
株式会社ゼロボード代表取締役

JPMorganにて債券・デリバティブ事業に携わったのち、三井物産に転職。コモディティデリバティブや、エネルギー x ICT関連の事業投資・新規事業の立ち上げに従事。欧州でのVPP実証実験の組成や、業務用空調Subscription Serviceの立ち上げをリードした後、A.L.I. Technologiesに移籍。電力トレーサビリティシステムやマイクログリッド実証（国プロ）を始めとした数多くのエネルギー関連事業を組成。2020年末より、脱炭素社会へと向かうグローバルトレンドを受け、企業向けのCO2排出量算定クラウドサービス「zeroboard」の開発を進める。2021年9月、同事業をMBOし株式会社ゼロボードとしての事業を開始。東京大学工学部卒。

中野 道樹
研究開発グループ デジタルサービス研究統括本部
社会イノベーション協創センタ 主任研究員

日立製作所に入社後、物流トレーサビリティシステムの研究開発を担当。2011年よりビル・工場のエネルギー管理システムの研究開発に従事。2016年にシンガポールオフィスにて東南アジアでのビル・工場向け省エネサービスの立ち上げをリード。帰国後、EV充電ソリューション事業の研究開発に従事する傍ら、Carbon offset chargerを開発し、事業化に向け奮闘中。

丸山幸伸
研究開発グループ デジタルサービス研究統括本部
社会イノベーション協創センタ 主管デザイン長（Head of Design）

日立製作所に入社後、プロダクトデザインを担当。2001年に日立ヒューマンインタラクションラボ（HHIL）、2010年にビジョンデザイン研究の分野を立ち上げ、2016年に英国オフィス Experience Design Lab.ラボ長。帰国後はロボット・AI、デジタルシティのサービスデザインを経て、日立グローバルライフソリューションズに出向しビジョン駆動型商品開発戦略の導入をリード。デザイン方法論開発、人財教育にも従事。2020年より現職。立教大学大学院ビジネスデザイン研究科客員教授。

関連リンク

いつでもどこでも環境に優しい電気を　「Carbon offset charger」：研究開発：日立

www.hitachi.co.jp

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