みんなでギャップを越えるために。DXがひらく社会課題解決の未来像│協創の森ウェビナー第3回「DX for Innovation Business」プログラム2「社会課題解決とDX」

プログラム1「ビジョンを実現するためのシステムチェンジ」
プログラム2「社会課題解決とDX」
プログラム3「DXの効果を共有する-Cyber-PoC」

社会課題とDXの密接な関係。キーワードは「VUCA」

丸山：
対談のナビゲーターを務めさせていただく、日立製作所 研究開発グループの丸山幸伸です。前回の対談では、社会イノベーション事業の核となるビジョンをどうつくり、どう実行していけばよいのかをディスカッションしました。今回のテーマは、「社会システムを変えていくDXとはいかなるものか？」。映画会社の宣伝部長や自動車メーカーのマーケティング責任者、内閣官房官邸国際広報室の参事官など幅広い分野でさまざまな役職を歴任し、現在は日立のLumada Innovation Hub Senior Principalを務める加治慶光を迎え、研究開発グループの森正勝との対談をお送りします。

加治さん：
本日はよろしくお願いします。ご紹介いただいたLumada Innovation Hubは、イノベーションの創出をめざしてお客さまやパートナーと日立をつなぎ、知恵を結集する「協創活動のハブ」空間として今年4月にオープンしました。わたしは、その運営やコンサルティングサービスの提供、人財育成を担っています。また、日立での仕事と並行して、人工知能に関連するプロダクトやコンサルティング開発を提供するシナモンAIというスタートアップの経営にも携わっているほか、鎌倉市のスマートシティ推進参与としてSDGsや地方創生、技術革新などに関する政策提言を行い、戦略的連携の推進に関わっています。

森：
日立製作所 研究開発グループの森正勝です。本日は、DXをいかに社会課題につなげていくかという視点で、経験豊富な加治さんからいろいろ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

丸山：
では1つめのトピックに参ります。「社会課題の解決に、DXはどう関係するのか？」。まずは加治さんのお考えをお聞かせください。

加治さん：
DXと社会課題は非常に密接に関わっており、この2つを結び付けるキーワードが「VUCA（※）」です。突如現れたスタートアップによる既存産業の破壊、だれもが予想だにしない政治的な変化、深刻な気候変動による大災害の発生、そしてCOVID-19の世界的な感染拡大。これらはすべてVUCAの象徴と言えます。

※ Volatility（不安定）、Uncertainty（不確実）、Complexity（複雑）、Ambiguity（曖昧模糊）の頭文字を取った、先行きの見えない社会情勢を示すビジネス用語。1990年代に軍事用語としてアメリカで生まれた。

ところで、SDGsの前に「MDGs（Millennium Development Goals：ミレニアム開発目標）」があったのをご存じでしょうか。2000年から2015年までに人類が達成すべき8つの目標を掲げたものですが、SDGsとの最大の違いは「現在実現できること」を前提としたフォアキャスティング型のアプローチだったことです。

これに対してSDGsは「未来の理想を実現するために何をすべきか」を考えるバックキャスティング型の発想です。当然、現在の段階で人類ができることと、SDGsで掲げられた「理想」との間にはギャップが生じます。このギャップこそがイノベーションを大量生産するしくみであり、SDGsに掲げられた17のゴールは、VUCAの時代において世界がめざしていくべき方向を示したビジネスアイデアのリストと言えます。そして、そもそもイノベーションとは何かを考えたときに、我々の前にヒントとして現れるのがDXなのです。

理想と現実のギャップを埋める、デジタルの力

森：
我々もかつては、めざすべきゴールがすでに見えており、そこにキャッチアップしていくというロードマップ型の研究を進めてきました。ところが近年は社会が複雑化し、そもそも何が問題なのかわからないことが多い。2015年から取り組んでいるお客さまとの「協創」では、まずは問題を見つけるところからスタートします。まさにバックキャスティング型のアプローチで、お客さまとともにビジョンをつくるのです。

SDGsの場合、「地球を救う」がビジョンでしょう。近年、日本では「100年に一度」の大災害が毎年発生するという確率論的におかしなことが起きています。これはまさに気候変動であり、国の違いを超えて地球レベルで取り組んでいくべき社会課題です。

では、それに対して企業はどうアプローチしていけばよいのか。先ほど、理想と現実とのギャップというお話がありました。ギャップが生じるのは現状の社会のしくみに無理があるからです。気候変動の問題に例えると、資源循環の新たなスキームを構築するなどの解決手段が考えられます。そこで活躍するのがAIです。いろいろなデータをAIで分析すれば、生活者のさまざまなインサイトが見えてくる。それをもとに、生活や仕事の仕方を変えるしくみを生み出せれば、理想と現実のギャップを埋められるはず。それをデジタルの力でサポートするのが、DXの神髄なのではないでしょうか。

日本人は「美徳」から一歩踏み出すべし

丸山：
今年4月に行われた、ここLumada Innovation Hub Tokyoの開所式で、加治さんは「お客さまやパートナーと協創しながらDXを推し進める上で、『越境して接続する場』が重要になってくるでしょう」というお話をされていました。そこにはどんな思いが込められているのでしょうか。

加治さん：
日本人には「謙譲の美徳」があります。他人を尊重し、お互いの領域に踏み込まない。それは一種の素晴らしい価値ですが、敢えて少しだけ踏み込んでみる。つまり自分の領域から他人の領域へ越境してみて、意見を言い合う。こういった境界の混ざり合いが、協創によるイノベーションを起こすうえでとても重要になると思います。

ここLumada Innovation Hub Tokyoは物理的な空間ですから、リアルにいろいろな組織の人が集まって議論することで、さまざまな化学反応が起こりえます。そして、オンラインでも同じような化学反応が起こりえる。いわば、バーチャルとリアルのクロスロードとしてこの場所が機能すればいいなとの思いから、「越境して接続する場」という表現をさせていただきました。

わたし自身、日立でのお仕事と並行して、シナモンAIというスタートアップの経営と鎌倉市の支援に携わっています。それぞれの組織の方々と話していて感じるのは、皆さんが同じような発想で同じようなゴールをめざしていることです。SDGsという人類共通の大きな目標ができたことが非常に大きいと思います。このように今、異なるセクターの方々同士がSDGsという共通言語で議論できる状況ができあがってきています。だからこそどんどん越境して、相手へのリスペクトを持ちながら、いろいろな組織の人に接続していく。こういった協創のあり方に、人類の未来につながるヒントがあるのではないでしょうか。

丸山：
加治さんご自身が、ある種のバウンダリー・オブジェクト（※）となって協創の場をつくられているという印象を受けます。森さんも研究開発グループという立場で協創の場をマネジメントされていますが、今のお話を伺っていかがでしょう。

※ Boundary Object：組織を区切る境界線（バウンダリー）を越えた行動や、組織間の相互作用を創発する媒介。

森：
越境の話で思い浮かべたのが、トヨタのカイゼン活動です。自分が担当する１工程だけを見るのではなく、その前後の工程も含めて全体を見ながら生産方式を改善していくというものです。これはイノベーションを起こしたり新しいしくみをつくったりするときにも言えることで、専門領域の違いを超えて物事を広い視野で見ないといけない。このように日本人は、謙譲という美徳も備えながら、自分の領域を飛び越えた視点を持つ柔軟さも併せ持っています。そこをもっと活かしていけば、日本からもっと新しいイノベーションが起こせるのではないでしょうか。

イノベーションを起こせるのは、密接な関係よりも「weak ties」

森：
日立の研究開発グループには「協創の森」という施設が東京の国分寺にあり、さまざまな企業や行政の方にお越しいただくことで協創を推し進めています。そこでも、先ほどの加治さんのご指摘のように、「SDGsでも触れられている〇〇〇の問題を解決しましょう」といった感じで、SDGsを共通言語にしてディスカッションされることが多くなってきました。

第1回のウェビナーで多摩大学大学院教授の紺野登先生が、世の中をよくする大目的と、個人や組織レベルの思いである小目的とを結び付ける中目的＝駆動目標の設定がプロジェクトにおいて肝だとおっしゃっていました。まさにSDGsの17目標が、大目的を設定する際の参考になりますし、組織の異なる人々がフィジカルだけでなくリモートでもつながれるようになったことで、駆動目標に共感した人々が集まり、力を合わせてプロジェクトを進めていく。そういったフレームワークがより実践されやすくなっていると感じます。ですから我々としても、協創の場をファシリテートすることで日本を盛り上げていければと思っています。

加治さん：
アメリカの社会学者でイノベーション研究の大家であるマーク・グラノヴェッター氏は、「The strength of weak ties」という概念を提唱しています。つまり、弱いつながりが持つ強み。それは、毎日同じオフィスで働いている同僚や、家族、親友といった密接な関係よりも、単なる知り合い程度のネットワークのほうが、実はイノベーションが生まれる機会につながりやすいという考え方です。Lumada Innovation Hub Tokyoが、この「weak ties」を拡大再生産するような場になることを願っています。

社会イノベーションを起こす＝DX

丸山：
これまで、「社会課題の解決とDXの関係」「越境して接続することの重要性」について語っていただきました。3つめのトピックとして、日立が社会イノベーション事業をお客さまとの協創で進めていくうえで、DXが果たすべき役割についてお二人の考えをお聞きしたいと思います。

加治さん：
今、世の中ではDXが猛スピードで動き出しており、これはどんどん加速する方向に行くと思います。さらに、日本ではデジタル庁がスタートすることで世の中が大きく変わっていくはずです。

世界レベルでの大きな変化をめざした議論も近年盛んです。2019年、アメリカの主要企業の経営者をメンバーとする財界団体「Business Roundtable」が、「ステークホルダー資本主義」という新たな資本主義のあり方を唱えました。つまり、これまでの株主至上主義の企業経営ではなく、企業に関与するさまざまなステークホルダー全員に価値をもたらすことをめざすという考え方です。

また、我が国においては2020年11月に経団連が「。新成長戦略」を発表しました。なぜ頭に「。」が付いているかというと、かつての世界的な経済成長を支えてきた資本主義にいったんピリオドを打って、新たな戦略のもと経済を成長させていこうという意図があるからです。この成長戦略の背景に、内閣府が提唱する未来社会のコンセプト「Society 5.0（※）」があり、その柱の1つとしてDXが位置づけられています。経団連の戦略と日立がめざす方向が非常に似ていまして、イノベーションを起こして世界のいろいろな社会課題を解決していくということはすなわちDXである、と。そして今、SDGsを通じて世界中の企業が同じ方向に向かって覚醒し始めています。

※ サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を指す。

めざすべき未来像の共有こそ、DXの出発点

森：
社会課題の解決にDXを役立たせるということは、つまるところ、世の中のしくみを変えることです。そのためには、先ほどお話に挙がったステークホルダーの合意が不可欠です。ステークホルダーがたくさんいるということは、それだけプロジェクトを進めるのが難しいことでもある。そのなかでどう合意形成をし、「三方良し」を実現していくかが非常に重要になると思います。

ステークホルダー間の合意形成ができて、解決すべき問題が特定されれば、あとは技術を駆使することで解決に近づくことができます。大事なことは、どうしたら社会がよくなるかという方向性を、ステークホルダーの合意のもと設定することです。日立の研究開発グループでは、さまざまなデータを組み合わせることでデジタル空間での実証実験を可能にする「Cyber-Proof of Concept （Cyber-PoC）」というシミュレーターをお客さまとの協創に用いています。社会にどんな施策やソリューションが実装されるとどんなことが起きるかというシミュレーションを行ったうえで、「よし、これで行きましょう」という合意を形成してからプロジェクトを進めています。

「こうすれば社会全体がよくなる」という未来像を可視化してステークホルダー間で共有し、協力して進んでいく。そんなプロジェクトを1つずつ仕掛けていきながら、社会がよりよい方向に変わっていけるよう日立としてお手伝いできればと思っています。

丸山：
冒頭で加治さんから、「VUCA」の時代において社会イノベーションを起こすには、バックキャスティングのアプローチを用いて理想と現実のギャップを埋めていくことが重要だというご指摘がありました。そのギャップを埋めるときに、例えばデジタル空間での可視化による合意形成がDX推進の起点となるという森さんのお話でした。1つの答えを導き出せたわけではありませんが、社会イノベーション事業におけるDXの意義について議論ができたと思います。本日はお二人とも、ありがとうございました。

加治 慶光
Lumada Innovation Hub Senior Principal

• シナモンAI　取締役会長兼CSDO (チーフ・サステナブル・デベロプメント・オフィサー)
• 鎌倉市スーパーシティアーキテクト
• 元・アクセンチュア株式会社　Chief Marketing Innovator
• 元・文部科学省参与
• 経済産業省二輪研究会委員長
• 観光庁マーケティング本部委員
• グロービス経営大学院教授

富士銀行、広告会社を経てケロッグ経営大学院MBA修了。日本コカ・コーラ、タイム・ワーナー、ソニー・ピクチャーズ、日産自動車、オリンピック・パラリンピック招致委員会など を経て首相官邸国際広報室へ。その後、アクセンチュアにてブランディング、イノベーション、働き方改革、SDGｓ、地方拡張等を担当後、現職。
2016年Slush Asia Co-CMOも務め日本のスタートアップムーブメントを盛り上げた。

森 正勝
研究開発グループ
社会イノベーション協創統括本部 統括本部長（General Manager，Global Center for Social Innovation）

1994年京都大学大学院工学研究科修士課程修了後、日立製作所入社。システム開発研究所にて先端デジタル技術を活用したサービス・ソリューション研究に従事。 2003年から2004年までUniversity of California, San Diego 客員研究員。横浜研究所にて研究戦略立案や生産技術研究を取り纏めた後、2018年に日立ヨーロッパ社CTO 兼欧州R&Dセンター長に就任。
2020年より現職。
博士（情報工学）

丸山 幸伸（ナビゲーター）
研究開発グループ 社会イノベーション協創統括本部 東京社会イノベーション協創センタ 主管デザイン長（Head of Design）

日立製作所に入社後、プロダクトデザインを担当。2001年に日立ヒューマンインタラクションラボ(HHIL)、2010年にビジョンデザイン研究の分野を立ち上げ、2016年に英国オフィス Experience Design Lab.ラボ長。帰国後はロボット・AI、デジタルシティのサービスデザインを経て、日立グローバルライフソリューションズに出向しビジョン駆動型商品開発戦略の導入をリード。デザイン方法論開発、人財教育にも従事。2020年より現職。

プログラム1「ビジョンを実現するためのシステムチェンジ」
プログラム2「社会課題解決とDX」
プログラム3「DXの効果を共有する-Cyber-PoC」