“食のイノベーション”を通して環境問題に取り組む│協創の森ウェビナー第15回 「環境への配慮と豊かな食生活の両立に向けて」プログラム1「食を取り巻く環境問題」

※記事文章内に記載の登壇者の所属、役職などはウェビナー開催時(2023年3月28日時点)のものです

プログラム1「食を取り巻く環境問題」
プログラム2「テクノロジーで切り拓く食の未来」
プログラム3「これからの食の豊かさへの物差し」

「環境問題を意識した食」が登場した背景

横林：
ナビゲーターの日立製作所 横林夏和と申します。本日は「環境への配慮と豊かな食生活の両立」と題し、NPO法人NELIS 代表理事のピーター・D・ピーダーセンさんと、日立製作所の谷崎正明による対談をお届けします。

ピーダーセンさん：
よろしくお願いします。わたしはデンマークに生まれ、31年前から日本に住んでいます。1995年から主にコンサルタントとして環境経営の支援に取り組み、現在は次世代のリーダーを育てるNPO法人NELISの代表理事をはじめ、大学院大学至善館教授、株式会社丸井グループと明治ホールディングス株式会社の社外取締役を務めています。

谷崎：
日立製作所 研究開発グループで社会イノベーション協創センタ長を務めている谷崎正明です。技術を用いていかに社会に貢献していくか、技術によって社会がどう変化していくかという観点から、日々研究に取り組んでいます。本日はよろしくお願いします。

横林：
昨今、食に対する世の中の注目度が高まっています。例えば、昆虫のパウダーを使ったお煎餅やチョコレートといったお菓子がお店で手に取れるようになり、ときには品薄になる事態も起きています。わたしたちにとって身近なものになりつつある「環境問題を意識した食」を、お二人はどのようにご覧になっていますか。

谷崎：
あまり知られていないかもしれませんが、わたしたちは日頃の食生活を続けていくだけで環境に負荷を与えています。例えば、人為的に排出される温室効果ガスの14.5％は畜産業で発生しており、その約6割が牛肉や牛乳にまつわるものです。近年、牛肉の生産による温室効果ガス排出を抑えるために「大豆ミート」を使用したハンバーガーが登場するなど、植物由来の代替肉の需要が増えています。

こういった食の環境問題への興味を若い世代の方々に持っていただくために、日立は京都大学と共同で教育コンテンツを作成し、議論に用いたり発信したりといった活動を展開しています。例えば、輸入に頼る食生活が続いた場合、将来的に食のメニューがどう変化していくのか。炭素税が課されることで、牛肉や魚を使用したハンバーガーがどのくらい値上がりするのか。大豆や昆虫から作った代替肉のハンバーガーならどのくらいの値段になるのか――XR（※）技術を活用した刺激的な疑似体験を通じ、若い世代の環境への意識向上に取り組んでいます。

※ XReality （クロスリアリティ）：VR (Virtual Reality) やAR (Augmented Reality) 、MR (Mixed Reality) など、現実世界と仮想世界を融合して新しい体験を作り出す技術の総称。

「Regenerative」な農業が求められる時代

ピーダーセンさん：
食や農業の営み方と環境は密接に関係しています。少し先の未来、2030年～2050年に目を向けると、世界の食料システムは供給側、需要側を問わず非常に大きな課題に直面すると言えます。

この図の中心に示されているように、WATER、ENERGY、FOODは相互依存しています。食料を供給する側としては、2050年までに2010年比で＋56％のカロリーを生産しないと全人口を養えません。また、仮に技術革新が続いたとしても、農業のために5億9,300万ヘクタールの土地が新たに必要です。インドの総面積の約1.8倍に当たる広さです。

食料システムによるCO2排出量が地球全体の3割弱を占めている点も見逃せません。また、メタンガスの排出も大きな課題となっています。一方で、全食料生産の1/3が食されることなく捨てられているという事実があります。

こうした状況下で、数年前から、再生や修復を意味する「Regenerative（環境再生型農業）」が世界的なバズワードとなっています。食料の供給側自ら生態系を修復する側に回る「Regenerative」な取り組みが、大きなイノベーションフィールドとして注目されているのです。今世紀後半に人類100億人時代が訪れると言われている中、十分な食料を供給しながら、生態系を破壊することなく水もエネルギーも循環できる社会を構築するために、この「Regenerative」な取り組みが求められています。

ステークホルダー間のコンフリクトをどう抑えるか

横林：
冒頭でお二人から、温室効果ガスの排出に加え、食料を生産するための土地の不足やフードロスの増加など、食にまつわるさまざまな環境問題が顕在化しているというお話をいただきました。問題の解決に取り組むために、わたしたちには何ができるのでしょうか。

谷崎：
冒頭にも申し上げたように、わたしたちが普段とっている食事をこのまま続けていくだけで環境問題は深刻化していきます。それを食い止めるには消費者一人ひとりが毎食、環境に負担をかけない食事を心がける必要がありますが、一方で食生活の豊かさが失われていくことにもつながりかねません。環境に配慮しつつ食文化を守り続けるためには、消費者だけでなく行政、生産者、食品メーカー、食品提供者という多様なステークホルダーのアクションが欠かせません。

ただ、実際にアクションを起こすに当たっては、どうしてもステークホルダー間で何らかのコンフリクト（摩擦）が生じてしまいます。例えば、小売業が消費者に対して大豆ミートという食肉の新たな選択肢を提示できたとしても、消費者にとっては食べる前に湯戻ししたり水切りしたりといった新たな手間がかかってしまいます。あるいは飲食店にとって、まだまだ生産コストが高い代替肉を継続的に受け入れることは難しいでしょう。また、アメリカでは、行政と食品メーカーが代替肉の表記方法を巡り訴訟問題に発展するというコンフリクトが実際に発生しています。

社会インフラを支える日立としては、テクノロジーによって、フードロスをはじめとするフード・バリュー・チェーンの無駄を削減したり、大豆や昆虫由来の食材の開発期間を短縮したりするというアプローチで、ステークホルダー間のコンフリクトを最小限にとどめたいと考えています。さまざまなステークホルダーが歩み寄り、環境問題の解決と食文化の豊かさを両立する。そんな将来像を描いています。

マルチステークホルダーの共創を促すプラットフォーム「EIT Food」

ピーダーセンさん：
EUでは、マルチステークホルダーで社会課題の解決に取り組めるよう、さまざまなプラットフォームが用意されています。その1つが、R&Dを促進する欧州イノベーション・技術機構（EIT）です。EITでは近年、食に関わる6つのフィールド「タンパク質の多様化」「サーキュラー・フードシステム」「デジタルトレーサビリティ」「持続可能な農業」「持続可能な養殖」「パーソナライズされた栄養」において、食と農のイノベーションを推し進めています。

EIT は今、世界最大級の食品イノベーションコミュニティ「EIT Food」を運営しています。個人からベンチャー、大手企業に至るまでさまざまなステークホルダーが、研究開発プログラムに応募して助成金を得たり、コミュニティ内で共創したりといった取り組みを通じて、EU内の食のイノベーションを加速しています。日本でも、EITのようにさまざまなステークホルダーが参画できるイノベーション促進の緩い枠組みが必要です。

日系企業の社員×海外の次世代イノベーター

横林：
多様な業界を巻き込んだ食のイノベーション創生活動は、日本でも始まっています。ピーダーセンさんが代表理事をされているNPO法人NELISのプロジェクト「4Revs－共創のエコシステム」がまさにその1つかと思います。

ピーダーセンさん：
そうですね。4Revsは4 Revolutionsの略でして、「食料と農業、水資源、資源・サーキュラー・生態系、エネルギー・気候変動という4つの領域において革命的なイノベーションが必要とされている」という意味を込め、2020年に始動しました。日本のイノベーション・エコシステムとなるべく、日系企業の社員と海外の次世代イノベーターによる共創を促すプラットフォームとして機能しています。その中で、食と農業において世界各地からイノベーションのシーズを集めて活動しています。

4Revsで重視している「Global by Design」の視点は、日本の産業にとって非常に大きな意味を持つものです。4Revsは当初からグローバルをフィールドにシーズを発掘してきました。各大陸にプログラムマネージャーを配置し、その下にリサーチャーを配属させることで、つねに世界中からシーズを収集しています。現在日立を含む26社から340名ほどの社員の方々が参画し、イノベーションを創出しようと共創に励んでいます。

農業と漁業を「スマートな産業」へ

谷崎：
先ほどピーダーセンさんが挙げられた「イノベーションが必要とされる4つの領域」とはすなわち社会課題であり、見方を変えれば新たなビジネスチャンスとも捉えられます。

ピーダーセンさん：
ご指摘のとおりです。世界のイノベーションの潮流を俯瞰すると、次の7つのトレンドがあります。「新しい都市像」「農業と漁業の『再発明』」「無からエネルギーを生む」「行動変容のためのアプリとAI」「リペア・リユース・リターナブル」「材料革命」「ゼロウェイストのショップとレストラン」。その中から、「農業と漁業の『再発明』」に焦点を当てたいと思います。

今、農業と漁業をスマートな産業に変えようという取り組みが世界各地で起きています。例えば、Infarmというドイツのスタートアップは垂直農法（※1）でFaaS（Farming-as-a-Service※2）の提供をめざしています。また、都市部の室内での農業生産を可能にする「野菜工場」も世界中で増えていますし、再生型の「オーシャン・ファーミング（海水農場※3）」の取り組みがアメリカを中心に起きています。単なるナチュラル志向の農業とは異なり、ITが非常に重要な役割を担っているのです。そのほか、アフリカでは農家の資金力を強化するために新たなITツールの導入が進むなど、世界ではアグリテックが非常に大きな成長フィールドになっています。

※1 高層建築物 の階層や高層の傾斜面を使用して、垂直的に 農作業を行う方法。
※2 SaaSのように必要なときに必要な機能だけを使用することで、低コスト・高効率に農業をできるサービス。
※3 海水を利用し、海上で野菜などを育てる農法。

再び日本に目を向けると、農業と漁業は今まさに分岐点に直面していると言えます。これまでの農業、漁業は「オールド」「ローテク」「汚い」というキーワードが想起される、発展性に乏しい産業だと思われていました。これからは「IT」「ナチュラル」「オーガニック」「regenerative」というキーワードが想起されるとともに、「スマート」かつ「ヤング」で「ITドリブン」による「都市型」の農業、漁業にシフトしていくのではないでしょうか。「オーガニックか、ハイテクか」といった二択ではなく、それらを融合させることで農業と漁業の「再発明」が可能になる。世界各地の動きを見ていると、農業と漁業の将来に対して期待を抱かずにいられません。

日本が発揮すべき「セカンド・ラウンド・リーダーシップ」

横林：
日本で食のイノベーションを起こすために、乗り越えるべき課題は何でしょうか。

ピーダーセンさん：
31年間日本で暮らしてきてつねづね気をつけなくてはいけないと感じるのは、「情報鎖国」あるいは「情報獲得の周回遅れ」に陥るリスクです。また、組織が大きくなればなるほど前例主義に囚われてしまい、新しいことになかなか取り組めないケースが多い。また、手続きの多さへの疲弊や、やや強い表現になりますが「がんじがらめ管理思考」に陥りがちな点も、日本の組織のイノベーション創出を阻んでいるように思います。

一方で、日本は大きな可能性も秘めています。産業界や行政といった異なるエコシステム同士が強固に連携することで、どんどんブレイクスルーが生まれるのではないか――そんな期待をわたしは持っています。

日本の産業は1990年代以降、一種の行き詰まり感が拭えていないように見えます。「サステナブル」というテーマが世界で注目を集めている今、ブレイクスルーを図る絶好の時期に日本はいます。EUのように世界に先んじて未知の領域に踏み込むスタイルのリーダーシップはなかなか執れないかもしれませんが、世界の進むべき方向性が定まったときに求められるリーダーシップ――「セカンド・ラウンド・リーダーシップ」とわたしは呼んでいます――こそ、日本が発揮すべき力なのではないでしょうか。

谷崎：
我々日立としても、多様なステークホルダーと協創することで、さまざまな困難を打開していけたらと考えています。「世界から見た日本」というピーダーセンさんならではの視点から示唆に富むお話をいただき、本日はたいへん有益なディスカッションができました。イノベーションの創出に向け、だれもが参加できるプラットフォームの必要性を改めて理解できましたし、わたし自身も消費者としてのマインドセットの変革に取り組む必要性を改めて認識できました。

横林：
食の環境問題の解決に向け、クリアすべき課題はまだまだありますが、日本が持つ可能性についても再認識できたと思います。お二人とも、本日はありがとうございました。

ピーター・D・ピーダーセン
NPO法人NELIS代表理事

1967年、デンマーク生まれ。コペンハーゲン大学文化人類学部卒業。高校時代に日本に留学したことをきっかけに、のべ30年以上を日本で過ごす。大手企業や大学、経済団体、省庁などのＣＳＲ・環境コンサルティングやサステナビリティ戦略支援に従事。現在、若手リーダーを育成するNPO法人NELIS代表理事のほか、大学院大学至善館専任教授、株式会社トランスエージェント会長を務める。著書に『しなやかで強い組織のつくりかた ―21世紀のマネジメント・イノベーション―』（生産性出版，2022年）、『SDGsビジネス戦略-企業と社会が共発展を遂げるための指南書-』（日刊工業新聞社，2019年，共著）ほか多数。

谷崎 正明
研究開発グループ デジタルサービス研究統括本部
デザインセンタ センタ長

日立製作所に入社後、中央研究所にて地図情報処理技術の研究開発に従事。2006年からイリノイ大学シカゴ校にて客員研究員。2015年より東京社会イノベーション協創センタ サービスデザイン研究部部長として、顧客協創方法論を取り纏める。2017年より社会イノベーション事業推進本部にてSociety5.0推進および新事業企画に従事したのち、2019年からは研究開発グループ 中央研究所 企画室室長を経て、2021年4月より現職。

横林 夏和
日立製作所 デジタルシステム＆サービス統括本部
社会イノベーション事業統括本部 未来企画本部 パーパス経営企画部 主任

日立製作所に入社後、ITプロダクツの販売戦略立案やパートナービジネスを推進。その後、社会イノベーション事業統括本部にて、スマートシティやヘルスケア関連の新事業開発のほか、コミュニティやステークホルダーとのリレーション強化による社会課題解決型の次世代事業開発に従事。

プログラム1「食を取り巻く環境問題」
プログラム2「テクノロジーで切り拓く食の未来」
プログラム3「これからの食の豊かさへの物差し」